韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

ソニーの意外な行動について、専門家は大きく２つの観点から分析している。１つはソニーが主力事業を電子製品からソフトウェア、コンテンツ側に転換したというもの。

　 ミレアセット証券のキム・ギョンモ研究室長は「ソニーは従来のハードウェア量産産業ではこれ以上実益を挙げることができないと判断し、ゲーム、コンテンツなどに力を注ぐと判断したようだ」とし、「実際、半導体、ＬＣＤなど残り１０あまりの事業部は、その他の業者と提携を結んで生産するか、その他の業者から量産品の供給を受ける方式に事業を再調整する傾向にある」と説明した。

　 ＭＧＭの買収だけ見ても、同映画会社が保有している従来の映画版権を活用し、ＤＶＤなどの販売を高める戦略との見方だ。

▲ソニーの出井伸之会長が２００２年６月１２日、日本東京で開かれた外信記者との懇談会で、映画「スパイダーマン」をカバーストーリーとして扱ったタイム誌を掲げ、ソニーのエンターテインメント産業における戦略について説明している。

　 しかし、何度も取り上げられた“ソフトウェア触媒材論”にソニーが依然として確信を抱いているとの解釈も少なくない。ここ数十年間の電子・ＩＴ製品の発展推移をみると、ハードウェア市場の主導権は、結局、ソフトウェア供給メーカーが握るというもの。

　 １９８０年代末、ソニーがコロンビア社を買収したように、「ハードウェアとソフトウェアは自動車の両車輪」という前提下に、今回の買収も進めているとの説明だ。

　 実際、５３年間、ソニーに務めた大賀典雄名誉会長は最近、回顧録で「米コロンビア映画社の買収は、家庭用ＶＣＲ機器市場でソニーの『ベーターマックス』方式がライバル会社の『ＶＨＳ』方式に敗れたことで計画し始めた」とし、「もし、ソニーが映像ソフトウェアを保有していたら、流れは変わっていただろうと思う」とした。

　 もちろん、これまでのようにソフトウェア版権を保有しているとして、ハードウェア製品まで排他的に供給し成功するといった保障はない。

　 ＬＧ投資証券のイ・ワンサン研究員はしかし、「あえて排他的製品の供給を取り上げなくても、この先の電子製品は各種ハードウェアやソフトウェアなどがお互い混ざり合うデジタル・コンバージェンス（digital convergence）型がリードするだろう」とし、「そのような過程には結局、コンテンツを保有するメーカーの競争力が際立つほかないだろう」と説明した。

　 ソニーが日本のメディアから「副業に神経を使い、本業をおろそかにしている」といった苦い叱咤を受けながら、映画などエンターテインメント事業に、見ようによっては無謀なまでに投資するのも、結局このような信念を抱いているためだ、との説明だ。

　 このため、ソニーのこのような行動が、すでにサムスンに電子メーカーの主導権を奪われたものの映像産業を成長エンジンとして再び新たに跳躍するきっかけとなるか、あるいは危機に瀕し、全てを無謀な賭けに費やしてしまう結果となるか、注視するほかないといった分析だ。

　 同じようにサムスンも、携帯電話、ＬＣＤ、半導体からなる黄金構図が終わりを告げる頃、具体的に言えば台湾や中国企業の追撃が本格化する頃、すでに諦めた映像産業ではないその他のカードで、どのように後発メーカーを引き離すのか、関心が寄せられるところだ。

朝鮮日報記事