韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

日本のけん制が始まった韓国ＩＴ産業


　 サムスンＳＤＩと日本の富士通の間で起こっているＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）の特許権侵害訴訟は韓国ＩＴ（情報通信）企業に対する日本企業のけん制が本格化していることを象徴する事件だ。

　 今回の紛争はサムスンＳＤＩがまず富士通の特許が無効だという訴訟を起こしたのに対し富士通がサムスンを特許侵害容疑で真っ向から提訴し、日本の税関当局に通関差し止めを要請したことで発生した。裁判結果がどのようになるかはさて置き、最近日本で台頭している「韓国企業けん制論」を勘案した時、今度の紛争は決して看過してはいけない一件だ。

　 韓国経済は最近輸出に依存し、やっとのことで持ちこたえており、輸出景気は周知のようにＩＴ産業が引っ張っている。半導体と携帯電話は韓国１、２位の輸出品目で、パソコンは５番目の輸出品目を占めている。新たな孝行品目として登場したＰＤＰ・ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）・ＤＶＤ（デジタル・バーサタイル・ディスク）などもＩＴ製品だ。

　 これらの製品の共通点は日本から技術を学び韓国が世界的商品に育てたものだという点だ。従ってＰＤＰ訴訟のように日本企業が特許侵害を理由に継続して攻勢に出る場合、韓国企業はその度に辛酸をなめる可能性が高い。

　 実際、韓国製ＩＴ製品はうわべは「メイド・イン・コリア」だが中身は「メイド・イン・ジャパン」と言っても過言ではない。世界市場を掌握している韓国製携帯電話も海外部品への依存度が５０％以上に達し、このうち２０％が日本製部品だ。昨年の対日貿易赤字が１９０億ドルに達したのも日本部品への依存度が慢性的に高いことに起因する。

　 韓国は既に衣類・靴・家具といった労働集約産業で中国に追い抜かれ、造船・鉄鋼・化学産業でも３〜５年の格差で追い上げられている。ここに日本企業が「技術保護主義」を打ち出し韓国をけん制するならば韓国企業の割って入る余地が減らざるをえない。

　 韓国の未来は今後、独自の産業技術をどれだけ開発できるかにかかっている。政府と企業は一歩でも踏み外せば崖っぷちだという覚悟で技術職の人材育成と先端技術開発に全力を傾けなければならない。

朝鮮日報