韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

これで韓国も先進国の仲間入り？



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産業スパイによる国内中核技術流出が深刻

　 国内の中核技術を探り出そうとする産業スパイが日増しに増えている。特に韓国の産業競争力の根幹をなしているＩＴ、携帯電話、造船業界などが国際的な産業スパイの標的となっている。

　 国家情報院が１９９８年から先月までに摘発した産業スパイの事例は計４１件に達する。しかし、捜査機関が摘発できなかった産業スパイ事件はこれよりはるかに多いと推定されている。

▲雪達磨式に増える被害＝今年１月、国内屈指の半導体会社のＡ社の某責任研究員の場合、会社が計４０７０億ウォンを投じて開発した半導体の中核技術工程資料を外国のライバル会社に入社と共に渡すことにし、秘密裏に保管していたところを摘発され、拘束収監された。

　 また、昨年６月にはＬＣＤ製造会社のＢ社の職員がライバル会社の中国Ｔ社の韓国支部への転職約束を受け、カラーＳＴＮＬＣＤの中核製造技術と営業資料をＣＤに焼いて、流出しようとしたところを摘発された。

　 携帯電話と造船業界の技術流出も深刻だ。１９９９年から携帯電話事業に乗り出したＤ社のＫ社長は、輸出先だった中国Ｚ社に製造技術をまるごと奪われてしまった。

　 Ｋ社長は２００２年に、中国Ｚ社と年１０万台の携帯電話半製品の輸出契約を結んだものの、中国に出張に行ったエンジニアが高額の年俸提案を受け、中国側にスカウトされてしまったことから、すべての技術が流出されてしまったの である。

　 国内の大型造船所の主要中核設計図面が中国造船所に出回っているという話は、もはや造船業界ではニュースでもない。某造船会社の役員は「中国に中核の船舶設計技術が流出しているため、早晩韓国が中国に追い越されるだろうという危機感が高まっている」と話した。

　 注目されるのは、国家情報院が摘発した４１件中３１件（７５％）がＬＣＤ、ＰＤＰ、携帯電話といったＩＴ高級技術に偏っているという点だ。関連業界では中国、台湾、日本など周辺のライバル国家が国内の産業スパイ活動の７０〜８０％を占めていると判断、これらの人たちを“警戒対象第１号”と見ている。

▲政府と企業の総力対応システム構築が急務＝深刻なのは外国の産業スパイの活動が日増しに密かで知能化している反面、国内企業は事実上、手放し状態だという点だ。

　 一例に、韓国産業技術振興協会が最近３９４の民間企業を対象に調査した結果、セキュリティー担当部処を設けている企業は１３％に過ぎなかった。大多数の中小企業（７１％）は産業機密保護規定さえも設けていないことが分かった。

　 反対に産業スパイの活動は日々精巧になってきている。偽装合作法人を立て、中核の技術人材を巨額の年俸で買収するかと思えば、外国人や海外滞在の韓国人と共謀、技術を海外に流出させる新種手法も登場している。

　 産業機密の流出は当該企業と国家に致命的な損失を与えるが、産業資源部や財政経済部など関連の政府部処（日本の省庁）には専門の公務員が１人もいないのが現状だ。国家情報院が運営する「産業機密保護センター」が唯一だ。

　 韓国産業保安研究所のキム・ジョンギル所長は「米国は国家防諜センターをはじめ、米中央情報局（CIA）、ＦＢＩ、国防部など１１の部処が国家安保の時限で、産業スパイの捜索活動を行っている」とし、「政府レベルでの統合機構の設立と、専門家の養成、当該企業の積極的な対応をこれ以上遅らせてはいけない」と述べた。

宋義達（ソン・ウィダル）記者edsong@chosun.com