韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

＞韓国のサムスン電子の59%、韓国最大銀行である国民銀行の73%、最大通信会社であるKTの45%の株を外国人が保有しています。これは発展途上国たる韓国としては喜ばしいことなのでしょうか。それとも韓国経済の危機的状況なのでしょうか。

外人株が企業にこれだけ集中しているとは思いませんでした。情報謝謝。

一般的に外国人の株投資が多い場合、国際企業として認知され、今後の成長が大いに見込めるということでしょう。
また、外貨の国内流入が増え外貨資金の手当てが楽になります。 　　　　　　　

しかし、成長が見込める企業の外国人（企業）持株比率が多いことは、役員派遣等も行なわれ経営し難いことになるので、優良企業ならば、それを阻止するでしょう。

外国人の保有株の内訳が分からないので、的確なレスになるか否か不明ですが、恐らく、①ＩＭＦ管理下の株暴落時に絶好の買場と判断し米国等のファンドや個人が購入した可能性②ＩＭＦ管理下の経済混乱時に資金調達のため外国企業に所有してもらったことも考えられます。（浦項製鉄も新日鉄などに株購入の打診があったと日経紙にありました） 　　　　　　　　

①の場合は、株高騰時に利食い売りをされ、或いは不況で株価下落傾向になれば一斉に売られ暴落し、外貨が引揚げられる結果になります。上記の３、4社ならば、外貨position上問題ないでしょうが、あらゆる主要企業がファンド及び不特定多数の個人の株投資で大半を占められている場合、株の暴落による混乱→不況と外貨準備高次第では、通貨危機が起こる可能性もあります。 　　　

②の場合では、急激な株の売り抜け＝株価下落はありませんが、特定の企業が株式の過半を占めた場合、役員のみならず社長が派遣され経営権を握られる可能性があります。従って一外国企業が過半を占めたとは思えませんが、過半でなくても保有シェアーが１位で2位以下を引き離している場合、役員の派遣はありえます。身内の経営に他者の役員が入ることはやりにくい面がありますが、透明性が少しでも進む部分において利点はあるでしょう。 　　　　　　　　　　　　　

国民銀行の73％は異常な感じがします。
もしかすれば、外国の金融機関に経営権を奪われているか、うがった見方をすれば日本の金融機関数社が日本政府の要請を受けて（裏取引がある）、均等に株を持たされたかもしれません。その場合は、韓国側が27％で筆頭株主ゆえ、経営権は確保できます。 　　　　　　　　　

サムソンはじめ通貨危機で経済混乱後、国内での資金調達は不可能ゆえ、自社株を外国人（企業）に売ることで資金手当てが容易になった可能性があります。