韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

インドネシアは国内の自動車産業を育成するため、特定の自動車を「国民車」と名付けて様々な優遇措置を付与したり、さらには国内自動車メーカーが韓国から輸入した自動車に「国民車」と名付けたりしました。
　 これに対し日本、米国、ECが「このような措置は最恵国待遇や内国民待遇に違反する」と申し立てた結果、パネルはインドネシアの措置をWTO協定違反と判断しました。結果的に「国民車」はインドネシア国内でも評判が悪く、さらにインドネシアは経済危機に見舞われたため、インドネシア政府は国民車計画を撤回し、このパネル報告が最終的に採択されました。