韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

ははあ、つまり、パクリ土人国家同士で、日本の技術を奪い合っているっていう事ですな。

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【韓国】日本の基幹技術を狙え：韓国企業のＭ＆Ａ増
6月8日8時30分配信 NNA

　 高い技術力を有する日本の中小企業を買収・合併（Ｍ＆Ａ）しようとする動きが、韓国で加速している。日本企業が持つ高い技術の獲得が主な狙いで、近年は中国企業による日本企業のＭ＆Ａも増加。韓国では日中の企業が引き合うことに懸念の声も上がり始めている。

　 ■ノウハウ求めて

　 日本企業の買収として代表的なのは、中国の家電量販大手の蘇寧電器集団が昨年６月、日本の同業中堅、ラオックス（本社・東京都千代田区）に出資し、株式27.3％を取得した例だ。市場の値下げ競争で利益率の下がっていた蘇寧は日本の店舗経営ノウハウを、ラオックスは中国市場への進出機会を得た形だ。

　 中国最大の情報技術（ＩＴ）企業、聯想集団（レノボ・グループ）傘下のデジタルチャイナが同11月、ジャスダック上場でシステム開発を行うＳＪＩ（本社・東京都品川区）を買収した例もお互いのノウハウや販売網の活用が狙いだ。

　 また今年１月には自動車部品メーカーの寧波韻昇が、高い技術の吸収を狙い、日本の同業である日興電機工業（本社・神奈川県）を買収した。同ケースでは、日興電機工業からみてもコスト削減などのメリットがあったという。日本企業の間でも、中国などの新興市場向けとなる廉価な製品を生産する能力が重要視されつつあることから、今後もこうした買収は増加する見通しだ。

　 ■市場狙うケースも

　 一方、韓国企業による日本企業のＭ＆Ａも近年、増加している。

　 プラスチック射出金型および情報技術（ＩＴ）部品のジェヨンソリューテックが、日本の同業２社を買収したのをはじめ、サムスン物産がステンレス加工大手の明道メタル（本社・新潟県）を買収した例などが挙げられる。

　 直近では、韓国最大のポータルサイト「ネイバー」を運営するＮＨＮが、日本市場での競争力や信頼度の向上を狙って同業のライブドア（本社・東京都新宿区）を買収したケースもある。

　 韓国企業によるＭ＆Ａは日本の技術吸収のほか、外部からの進出が難しい日本市場でのシェア獲得なども買収の大きな目的の一つとなっているようだ。

　 中国や韓国企業によるＭ＆Ａ加速の背景には、景気低迷による経営悪化が日本でも中小企業を中心に深刻化していることがある。また、日本の中小企業では、後継者不足から廃業に追い込まれる企業が増えており、身売りを一つの活路ととらえていることもある。

　 ■中国企業に警戒

　 こうしたなか、これまで技術力の高い日本と価格競争力のある中国の間に挟まれ、苦渋を味わってきた韓国では、日中両企業が、Ｍ＆Ａを通じた提携により力をつけることに対して懸念が広がりはじめている。

　 毎日経済新聞によると、昨年の中国企業による日本企業のＭ＆Ａ規模は285億円で、前年比４倍の大幅増。一方、韓国企業による昨年のＭ＆Ａは39億円で、中国企業のわずか７分の１にとどまった。このため韓国貿易協会は、今後も予想される中国企業の日本企業Ｍ＆Ａに対抗し、韓国でも積極的にＭ＆Ａに力を入れていくべきと主張している。

　 韓国政府も日本企業のＭ＆Ａ支援を正式に政策に取り入れるなど、本腰を入れ始めており、すでに産業銀行などが主導する買収支援のためのファンド設立などが進められている。韓国側は、円安に傾き始めた現在が買収に最も有利とみており、今後は日本企業をめぐる中韓間のＭ＆Ａ競争がさらに激化しそうだ。 最終更新:6月8日8時30分