韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

サムスン電子 　 家電、日本から撤退 　 シェア拡大・収益見込めず
11月9日8時34分配信 フジサンケイ 　 ビジネスアイ

　 韓国サムスン電子が、薄型テレビなどの家電販売について、日本市場から撤退する方針を固めたことが８日、分かった。先月末までに量販店やインターネットでの販売を停止し、日本向け仕様の製造も中止する。欧米の薄型テレビ市場では日本メーカーをしのぐ存在となっているが、日本市場ではブランド力などからシェアを拡大できず、今後も収益が見込めないと判断したとみられる。今後はシェアの高い欧米市場に経営資源を集中する。

　 サムスンの日本法人「日本サムスン」は、今夏までに量販店での販売を停止していたが、残る販売ルートだったネット直販サイト「サムスンダイレクト」も１０月末で閉鎖した。

　 ネット販売では１５〜４６型の液晶テレビや携帯型音楽プレーヤー、ＤＶＤプレーヤーなどのＡＶ（音響・映像）機器を販売していた。今後は法人向けのパソコン用モニターを除き、家電の販売は取りやめる。修理などのアフターサービスは継続する。 　 日本サムスンでは「今後は電子部品を中心とした事業をこれまで通り続ける」（広報担当者）としている。

　 サムスン電子は１９８０年代に日本法人を設立し、洗濯機などの「白物家電」で日本市場に参入。２０００年ごろには白物家電の販売から手を引く一方でＡＶ機器に注力していた。

　 一時は大手量販店に専用コーナーを設け、多額の広告宣伝費を投入しブランド力を高める戦略を展開したが、シェアを拡大できなかった。日本市場はソニーやシャープなど世界シェア上位メーカーがひしめき競争が激しく、収益改善は難しいと判断した。日本サムスンの約１兆円の売上高のうち家電は数％未満とみられ、同社は「（撤退による）経営への影響はほとんどない」としている。

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