GM提案をダイムラーが拒否
投稿者: japanese_chosun 投稿日時: 2007/03/28 23:08 投稿番号: [34648 / 38959]
クライスラー買収で、米紙
【ニューヨーク26日共同】ドイツ、米自動車大手ダイムラークライスラーが、米最大手ゼネラル・モーターズ(GM)による北米部門クライスラーの買収提案を断っていたことが26日、分かった。提案は1月下旬で、拒否後も交渉を続けているという。米紙デトロイト・ニューズが関係者の話として伝えた。
提案では、GMの支払い負担はなく、ダイムラーはGMの発行済み株式の10%未満を取得。クライスラー従業員の医療費などの負担のためGMに10億ドル(約1180億円)以上を支払うことなどを求めた。
しかしダイムラー側は条件が悪いと拒否、2月中旬に「あらゆる選択肢を排除しない」と、販売不振のクライスラー売却を含めて検討する方針を公表した。同紙は、GM提案拒否が公表のきっかけとなったとしている。
クライスラー買収には、投資ファンドやカナダの大手部品メーカーが積極的とされている。
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007032701000051.html
「産経のみならず読売新聞までも、慰安婦強制動員事実の隠蔽に乗り出した」
■日本のマスコミも慰安婦問題の火消しに
日本のマスコミが、第二次大戦当時の日本軍の軍隊慰安婦強制動員事実を隠蔽しよう
と積極的に乗り出している。
これまで刺激的な表現で韓国と中国などを批判してきた産経新聞のみならず読売新聞
など他のメディアも、軍隊慰安婦問題は日本だけの問題ではなくアメリカや韓国にもあっ
たと主張するなど、国内外の非難世論の火消しを試みた。
読売新聞は27日に紙面1ページを割き、「基礎からわかる慰安婦問題」という題目の記
事を掲載した(訳注:関連スレの1番目の記事)。慰安婦問題が論議の的となった経緯
と内容を整理するという名目だが、ほぼ大部分が日本側の主張を繰り返すばかりだった。
特に同紙は、慰安婦・慰安所という制度・施設は旧日本軍だけの特別な事例ではない
として、第二次大戦後日本に進駐した米軍は日本側が準備した慰安施設を利用し、ア
メリカ側関係者が日本政府に女性の提供を要求した事例もある、と主張した。
またベトナム戦争当時にも旧日本軍とまったく同じ慰安所が設置されていたことがアメ
リカの女性記者によって指摘されたことがある、とした。
更に同紙は、秦郁彦・元日大教授の研究結果だとして、「第二次大戦中にはドイツ軍に
も慰安所があり、韓国軍も朝鮮戦争当時に慰安所を持っていたことが韓国人研究者の
調査で明らかになった」と報道した。
読売新聞は、日本政府は旧日本軍による慰安所設置・管理への直接関与を認めたが
関与は (1)開設許可 (2)施設整備 (3)利用時間・料金規定の作成 (4)衛生検査などを
指すだけであり公式資料に日本軍が強制連行を直接行なったという記述は無い、と主
張した。
産経新聞もこの日、「世界は日本・アジアをどう伝えているか」というコラムで、アメリカ
下院の日本の慰安婦強制動員非難決議案は客観的事実に基づいていないと繰り返し
主張し、外国メディアの安倍首相批判はアメリカと日本の離間をあおろうとするものだと
批判した。<後略>
聯合ニュース
【ニューヨーク26日共同】ドイツ、米自動車大手ダイムラークライスラーが、米最大手ゼネラル・モーターズ(GM)による北米部門クライスラーの買収提案を断っていたことが26日、分かった。提案は1月下旬で、拒否後も交渉を続けているという。米紙デトロイト・ニューズが関係者の話として伝えた。
提案では、GMの支払い負担はなく、ダイムラーはGMの発行済み株式の10%未満を取得。クライスラー従業員の医療費などの負担のためGMに10億ドル(約1180億円)以上を支払うことなどを求めた。
しかしダイムラー側は条件が悪いと拒否、2月中旬に「あらゆる選択肢を排除しない」と、販売不振のクライスラー売却を含めて検討する方針を公表した。同紙は、GM提案拒否が公表のきっかけとなったとしている。
クライスラー買収には、投資ファンドやカナダの大手部品メーカーが積極的とされている。
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007032701000051.html
「産経のみならず読売新聞までも、慰安婦強制動員事実の隠蔽に乗り出した」
■日本のマスコミも慰安婦問題の火消しに
日本のマスコミが、第二次大戦当時の日本軍の軍隊慰安婦強制動員事実を隠蔽しよう
と積極的に乗り出している。
これまで刺激的な表現で韓国と中国などを批判してきた産経新聞のみならず読売新聞
など他のメディアも、軍隊慰安婦問題は日本だけの問題ではなくアメリカや韓国にもあっ
たと主張するなど、国内外の非難世論の火消しを試みた。
読売新聞は27日に紙面1ページを割き、「基礎からわかる慰安婦問題」という題目の記
事を掲載した(訳注:関連スレの1番目の記事)。慰安婦問題が論議の的となった経緯
と内容を整理するという名目だが、ほぼ大部分が日本側の主張を繰り返すばかりだった。
特に同紙は、慰安婦・慰安所という制度・施設は旧日本軍だけの特別な事例ではない
として、第二次大戦後日本に進駐した米軍は日本側が準備した慰安施設を利用し、ア
メリカ側関係者が日本政府に女性の提供を要求した事例もある、と主張した。
またベトナム戦争当時にも旧日本軍とまったく同じ慰安所が設置されていたことがアメ
リカの女性記者によって指摘されたことがある、とした。
更に同紙は、秦郁彦・元日大教授の研究結果だとして、「第二次大戦中にはドイツ軍に
も慰安所があり、韓国軍も朝鮮戦争当時に慰安所を持っていたことが韓国人研究者の
調査で明らかになった」と報道した。
読売新聞は、日本政府は旧日本軍による慰安所設置・管理への直接関与を認めたが
関与は (1)開設許可 (2)施設整備 (3)利用時間・料金規定の作成 (4)衛生検査などを
指すだけであり公式資料に日本軍が強制連行を直接行なったという記述は無い、と主
張した。
産経新聞もこの日、「世界は日本・アジアをどう伝えているか」というコラムで、アメリカ
下院の日本の慰安婦強制動員非難決議案は客観的事実に基づいていないと繰り返し
主張し、外国メディアの安倍首相批判はアメリカと日本の離間をあおろうとするものだと
批判した。<後略>
聯合ニュース