ヒュンダイ「ご成約特典」
投稿者： japanese_chosun 投稿日時： 2007/03/28 17:48 投稿番号： [34636 / 38959]
韓国最大のメーカーとして世界的にシェアを伸ばしているヒュンダイ。韓流タレントは日本でも大人気だが、自動車もブームに乗るべく、幅広い成約特典を用意している。
コンパクトカー：SONATA成約には購入資金20万円が、TB成約には購入資金10万円が成約するとプレゼントされる。または、スペシャルクレジット（2.9％）を選ぶコースもある。もちろんヒュンダイ全車も、ナビが特別価格で購入可能になっている。
キャンペーン期間 3/31まで
さらに詳しい情報はヒュンダイウェブサイトへ
http://car.jp.msn.com/carlife/special/jan2007/agree/03.htm
慰安婦：『韓日交流の歴史』執筆者らが安倍首相を批判
「慰安婦の強制動員は明らかな事実だ。安倍晋三首相の責任回避は正しいことではない」
最近、韓国人研究者らとともに韓日共通歴史教材『韓日交流の歴史』を出版（本紙2月12日付報道）した日本の歴史学者らが、「慰安婦強制動員の証拠はない」と主張する安倍首相の発言に正面から異を唱えた。
26日にソウル歴史博物館で記者会見を行った日本の学者らは、25日から2日間にわたり開かれた『韓日交流の歴史』を主題とした国際学術シンポジウムに出席するためソウルを訪れた。
なお、慰安婦強制動員について『韓日交流の歴史』は、「日本の軍人、憲兵、官吏、私設業者などが8万人から20万人と推定される韓国人女性を戦場に動員し、日本軍“慰安婦”として酷使した」（309ページ）と明記している。
この記述について、東京学芸大の君島和彦教授は「韓国と日本の学界の研究成果を反映し、日本政府の報告書など、事実に立脚したわれわれの正確な研究の結果、8万人から20万人と具体的な人数を記述することができた。こうした事実は、韓日両国の生徒が皆知るべき事実」と強調した。
しかし、『韓日交流の歴史』に対しては、独島（日本名竹島）問題や韓日併合の違法性に言及しないなど、デリケートな問題を避けて通ったのではないかとの批判も出ている。
この点について、歴史教育研究会の加藤章会長は「独島問題はマスコミで大きく扱われる問題ではあるが、議論の末、共通教材ではこうした問題を正面から取り上げないことが適切だと判断した」と独島問題を扱わなかった理由を説明した。
韓日併合についても、君島教授は「『韓日交流の歴史』では韓国併合に至る過程を詳細に記述しており、生徒らが一読すれば自然と強制的かつ不法なことだったと理解することができるようにした」と説明した。
また『韓日交流の歴史』で、敗戦直後の在朝鮮日本人の惨状を詳細に記述したことと関連し、最近問題になっている『ヨーコの話』についてどのように考えるか尋ねたところ、日本の学者全員が「その本についてよく知らない」と答えた。
なお『韓日交流の歴史』は、ソウル市立大と東京学芸大を中心とする韓日の教授・教員36人が10年間の作業の末、共同執筆した副教材。全時代を対象とした初の韓日共通歴史教材として、韓日両国が共感することのできる歴史記述の先例を作ったという点で注目を集めている。
また、今月1日の出版以来、日本では4刷を記録し、日本の一部学校では来月に始まる新学期から副教材として使用する意向を表明しているという。
ユ・ソクジェ記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/27/20070327000019.html
コンパクトカー：SONATA成約には購入資金20万円が、TB成約には購入資金10万円が成約するとプレゼントされる。または、スペシャルクレジット（2.9％）を選ぶコースもある。もちろんヒュンダイ全車も、ナビが特別価格で購入可能になっている。
キャンペーン期間 3/31まで
さらに詳しい情報はヒュンダイウェブサイトへ
http://car.jp.msn.com/carlife/special/jan2007/agree/03.htm
慰安婦：『韓日交流の歴史』執筆者らが安倍首相を批判
「慰安婦の強制動員は明らかな事実だ。安倍晋三首相の責任回避は正しいことではない」
最近、韓国人研究者らとともに韓日共通歴史教材『韓日交流の歴史』を出版（本紙2月12日付報道）した日本の歴史学者らが、「慰安婦強制動員の証拠はない」と主張する安倍首相の発言に正面から異を唱えた。
26日にソウル歴史博物館で記者会見を行った日本の学者らは、25日から2日間にわたり開かれた『韓日交流の歴史』を主題とした国際学術シンポジウムに出席するためソウルを訪れた。
なお、慰安婦強制動員について『韓日交流の歴史』は、「日本の軍人、憲兵、官吏、私設業者などが8万人から20万人と推定される韓国人女性を戦場に動員し、日本軍“慰安婦”として酷使した」（309ページ）と明記している。
この記述について、東京学芸大の君島和彦教授は「韓国と日本の学界の研究成果を反映し、日本政府の報告書など、事実に立脚したわれわれの正確な研究の結果、8万人から20万人と具体的な人数を記述することができた。こうした事実は、韓日両国の生徒が皆知るべき事実」と強調した。
しかし、『韓日交流の歴史』に対しては、独島（日本名竹島）問題や韓日併合の違法性に言及しないなど、デリケートな問題を避けて通ったのではないかとの批判も出ている。
この点について、歴史教育研究会の加藤章会長は「独島問題はマスコミで大きく扱われる問題ではあるが、議論の末、共通教材ではこうした問題を正面から取り上げないことが適切だと判断した」と独島問題を扱わなかった理由を説明した。
韓日併合についても、君島教授は「『韓日交流の歴史』では韓国併合に至る過程を詳細に記述しており、生徒らが一読すれば自然と強制的かつ不法なことだったと理解することができるようにした」と説明した。
また『韓日交流の歴史』で、敗戦直後の在朝鮮日本人の惨状を詳細に記述したことと関連し、最近問題になっている『ヨーコの話』についてどのように考えるか尋ねたところ、日本の学者全員が「その本についてよく知らない」と答えた。
なお『韓日交流の歴史』は、ソウル市立大と東京学芸大を中心とする韓日の教授・教員36人が10年間の作業の末、共同執筆した副教材。全時代を対象とした初の韓日共通歴史教材として、韓日両国が共感することのできる歴史記述の先例を作ったという点で注目を集めている。
また、今月1日の出版以来、日本では4刷を記録し、日本の一部学校では来月に始まる新学期から副教材として使用する意向を表明しているという。
ユ・ソクジェ記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/27/20070327000019.html