韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

・ＴＯＢの結果発表

　 日産ディーゼル工業は24日、ボルボによるＴＯＢ（株式公開買い付け）の結果を発表した。2億9458万5705株が応募し、発行済み株式の96％に達した。取得額は1597億円。ＴＯＢに応じなかった残る株式も、日産ディが6月の株主総会を経て買い取る方針。日産ディの株式は早ければ7月にも上場廃止になる見込み。

　 ＴＯＢは2月21日―3月23日までで、買い付け価格540円で実施した。日産ディはボルボの傘下入りするが、社名や商標などはそのまま残る。今後はボルボと連携して商品、技術開発を進め、海外で販売網も拡大する。5年以内に年間で約2億ユーロ（約300億円強）の統合効果を見込む。
http://car.nikkei.co.jp/news/business/index2.cfm?i=2007032403005c0



韓民族平和ネットワーク、韓日懸案論議のために訪日〜慰安婦問題解決など要求

(ソウル=ニュースワイヤー)最近北朝鮮核問題解決と北米関係正常化のための2.13合意以後
東北アジアの平和定着の論議が活発に進行している。しかし、日本政府と安倍総理の慰安
婦を否定する発言、日本人拉致問題などによって韓日、朝日間の関係改善に暗雲が見込ま
れている。

国会議員研究団体『韓民族平和ネットワーク』は2.13合意以後急変する北東アジア情勢の
中で朝日関係改善と在日韓国人社会の発展サポートなど、主要懸案を論議するために26日
〜28日の3日間の日程で日本を訪問する。

今回の訪問で、韓民族平和ネットワークは横路孝弘衆院副議長（民主党）と面談して自民
党を含む五政党の主要国会議員たちに会う予定だ。

また在日韓国人団体、民団と総連も訪問して在日同胞社会の発展方向を一緒に模索する。
韓民族平和ネットワークは日本議員たちとの面談で東北アジアの平和と韓日関係の改善の
ために
-『2.13合意』移行のための韓日共同の努力を促求
-日本政府の慰安婦問題に対する責任ある行動促求
-平和憲法改訂論議中断促求
-在日韓国人たちの人権保障要求
など4種の懸案について論議して要求する計画だ。

今回の訪問には韓民族平和ネットワーク共同代表であるイ・ファヤン(ヨルリンウリ党)、
コ・ジンファ(ハンナラ党)とパク・キョドン(ハンナラ党)、イ・ヤンスン(民主労動党)議
員が同道する。