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　　 1937年12月に陸軍と領事館との間に結ばれた風俗警察権の分界協定は、上海・南京戦が終了し、日本軍の駐屯と占領地支配の長期化が明確になった1938年４月になって、一部修正の上、再確認される。
その年の４月16日に南京総領事館で陸海外三省関係者が開いた「在留邦人ノ各種営業許可及取締ニ関」する協議会で、次のような決定がなされた。
なお、この協議会には、陸軍からは南京地区の兵站司令官のほか警備担当師団（第３師団）の参謀と軍医部員、特務機関と憲兵隊の代表、海軍から南京在勤武官と派遣軍艦の艦長、外務省側は在南京総領事以下のスタッフが出席している。

三、議決事項
（一）各種営業別ニ依ル許否ノ方針及許可ノ限度（中略）
但シ軍ニ対シ不利ヲ醸スカ如キ営業ハ適宜之ヲ制限スル様特ニ注意要スルヲ要ス。社会的影響大ナリト認メラルル特殊営業ニ対シテハ左記方針ニ依リ処理ス
（中略）
（ホ）芸妓置屋及待合
　　 願出アリタル場合ハ営兼ノ成リ立ツヤ否調査ノ上許可ス（ヌ）料理店、貸座敷、割烹飲食店、「カフェー」、喫茶店 　　 許可ヲ受ケ未開業ノモノアリ、又稼業婦呼寄手続中ノモ 　　 ノアルガ故ニ現在許可数ヲ以テ略需要ヲ満シ得ルモノト 　　 認メラルルヲ以テ、暫ク経過ヲ見、更ニ不足ノ場合ハ改 　　 メテ考慮スルコトトナスベシ
（中略）
（六）軍以外ニモ利用セラルル酒保慰安所ノ問題
陸海軍ニ専属スル酒保及慰安所ハ陸海軍ノ直接経営監督スルモノナルニ付、領事館ハ関与セザルベキモ、一般ニ利用セラルル所謂酒保及慰安所ニ就イテハ此ノ限リニアラズ、此ノ場合業者ニ対スル一般ノ取締ハ領事館其ノ衝ニ当リ、之ニ出入スル軍人軍属ニ対スル取締ハ憲兵隊ニ於テ処理スルモノトスル。尚憲兵隊ハ必要ノ場合臨時臨検其ノ他ノ取締ヲ為スコトアルベシ（中略）
軍専属ノ酒保及特種慰安所ヲ（陸海軍共）ニ於テ許可シタル場合ハ領事館ノ事務処理ニ便タル為、当該軍憲ヨリ随時其ノ業態営業者ノ本籍、住所氏名、年齢、出生、死亡、其ノ他身分上ノ異動ヲ領事館ニ通報スルモノトス