韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

　 いすゞ自動車が大型バスの重量を実際より軽く見せかけて不正に車検を取得していた事件にからみ、国内の他の3社でも同様の不正が行われていた可能性が極めて高いことが、国土交通省の調査で分かった。

　 不正のあったバスは、いすゞを含む4社で少なくとも382台に上ることも新たに判明した。いすゞ以外の3社では、系列の販売会社などが不正に車検を取得していたという。国交省は3社に対し、「監督できる立場にありながら、不正防止への取り組みが不十分だった」として厳重注意した。

　 国交省は先月、いすゞの営業部長らが道路運送車両法違反容疑で書類送検されたことを受け、国内でバスを製造している他の3社に対しても、同様の不正の有無などを調べて報告するよう求めていた。

　 不正に車検が取得されていたとみられるのは、いすゞの244台のほか、三菱ふそうトラック・バス55台、日産ディーゼル工業49台、日野自動車34台で、大半が大型バス。

　 車両の仕様を記載した書類などから各社が判断し、同省に報告したもので、このうち三菱ふそうは重量超過を認識していたが、系列販売会社などの監督を怠っていた。また、日産ディーゼルと日野も、重量が超過した車両の出荷を止める措置などをとっていなかったという。

　 同省は、該当車両を回収して適正な重量にするよう、各社に指示した。

(2007年3月3日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20070303ve03.htm



首相の慰安婦発言、「歴史的な真実を糊塗」と韓国論評

　 【ソウル＝平野真一】韓国外交通商省は３日、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐって、安倍首相が「強制性を否認する趣旨の発言をした」とし、「歴史的な真実を糊塗（こと）しようとするものであり、強い遺憾を表する」とする論評を発表した。

　 安倍首相は１日、同問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話について記者団に、「当初定義されていた『強制性』を裏付ける証拠はなかったのが事実だ」と指摘した。

　 論評は、安倍首相の発言は「日本の反省と謝罪の真実性を疑わせるもの」だと批判し、「正しい歴史認識を再度求める」としている。

（2007年3月3日21時8分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070303i213.htm