韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

【ワシントン１２日聯合】韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）第７回本交渉は現地時間２日目となった１２日、金宗フン（キム・ジョンフン）韓国首席代表とカトラー米首席代表が排気量基準自動車税制と関税撤廃問題について直接議論を行った。合わせて中断していた自動車作業班会議も２カ月ぶりに再開され、別途で技術標準に関する合意の導出を試みた。李恵民（イ・ヘミン）韓米ＦＴＡ企画団長は、自動車税制に関し米国側から折衷案があったかとの質問に「結果を見る必要がある」と答え、米国側が譲歩案を提案する可能性を示唆した。
　 韓国側は、自動車税制問題と関連付けて処理するとした貿易救済分野で、中核要求事項である産業被害判定の際の国別非合算について、要求水準を低めることを決めた。交渉団関係者によると、輸出額と市場のシェアなどが一定水準以下の場合に非合算を要求する案で、米国との協議を続けている。この部分で法改正が必要だが、米国がを受け入れなければ、韓国も米国の他の要求をすべて聞き入れることができないとの立場だ。
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?NEws_id=022007021300300



韓日の海上治安機関、交換勤務で親睦深める

海洋警察庁と日本の海上保安庁が、相互の友好を深めるため、互いに職員2人ずつを派遣し、3か月の交換勤務を行っている。

　 2日午前、海洋警察庁で日本の海上保安庁第7管区所属の運用専門官と武器管理官が、翌日の帰国を前にややつたない韓国語で別れのあいさつを告げた。2人は韓国での勤務期間中、海洋警察庁や警備艦、特攻隊などを視察し、密輸と密入国の防止対策、海上テロの予防、捜索救助などに関して海洋警察庁の職員と幅広く意見交換を行った。

　 運用専門官は「韓国海洋警察官は国民に奉仕するという使命感にあふれているようだ」と感想を述べた。海洋警察庁は海上保安庁と違い一般国民のために専用部署を設け、国民の声に耳を傾けているところに感銘を受けたという。

　 海洋警察庁と海上保安庁は、排他的経済水域（EEZ）が重なる海域でそれぞれが自国の治安を守る役割を果たすため、実際には対立する場合も多い。昨年4月には独島周辺海域調査のため日本が海上保安庁の海洋調査船を出航させると、韓国は海洋警察庁の警備艦18隻を独島海域に前進配置するなど、一触即発の状況も生じている。今回交換勤務を行った2人は、独島問題を語るのは難しいが、友好関係を築くことでほかの懸案もお互い協力して良い方向に持っていけると思うと話している。
http://www.vop.co.kr/new/news_view.html?serial=62240