双竜自業績が黒字に好転、
投稿者： japanese_chosun 投稿日時： 2007/02/12 14:08 投稿番号： [33925 / 38959]
営業利益２７３億ウォン
【ソウル８日聯合】双竜自動車は８日、昨年の売上高を２兆９５１８億ウォンと発表した。スポーツユーティリティ車（ＳＵＶ）市場の低迷と労働組合による長期ストライキの影響を受け、前年に比べ１３．３％減少した。当期純損失は１９６０億ウォン、経常損失は５７７億ウォンで、いずれも前年に続く赤字となった。当期純損失は前年の１０３４億ウォンから拡大したが、これは法人税関連など非経常的、一時的な要素がすべて２００６年会計年度に反映されたため。
一方、営業利益は前年の２１億ウォンの赤字から２７３億ウォンの黒字に転換した。原料費削減と構造費用の革新が効を奏したもので、同社は、経営基礎が大幅に改善されている現われだと強調した。
昨年の販売実績は、ストのため１万２０００台余りの輸出に支障が生じ、前年比１４．０％減の１２万１１９６台にとどまった。このうち国内販売が５万５９４７台、輸出が６万５２４９台だった。
同社は今年１５万３０００台、３兆６０００億ウォンを販売し、経営利益の黒字転換も図ると目標を掲げた。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=032007020805400
拉致問題を国内政治に利用したツケ、常任理事国進出に続いてまた失敗した日本外交
■[特派員コラム] 揺らぐ日本外交
北朝鮮核問題を解決するための６者会談が、核放棄に向けた初期段階の合意を前に
終盤の綱引きを繰り広げている。国際社会は、北朝鮮核問題の「進展」の可能性を控
え目に楽観し、希望的に見守っている。
しかし、拉致問題を先頭に立てて北朝鮮に対し一人で極めて強硬な立場を固守してい
る日本の表情は暗くて仕方がない。不安と当惑、危機感さえ一体となった複雑な心境
が、あちこちから顔を出している。
その裏には、北朝鮮に対する根深い不信がある。「『ならず者国家』北朝鮮が、今度は
どんなふうに私たちをいじめるのか」という強迫的な被害意識と敵対感だ。拉致問題が
後回しにされたまま初期段階の合意にこぎつけている６者会談の状況そのものも、大
変なストレスだ。「拉致問題の進展なくして北朝鮮に対する経済支援はありえない」と
頑張っている日本が、場合によっては泣く泣く北朝鮮への支援を受け入れることもあり
うる、という心配が現実化しているからだ。
これは、拉致問題のおかげで政権を獲った安倍首相にとっては悪夢のような事態だ。
しかし、安全保障上で日本が依存しているアメリカが北朝鮮への支援を要請してきた
場合には、最後まで拒否しがたい状況だ。
先月北朝鮮を訪問した山崎拓・前自民党副総裁は、「イラクで失敗したアメリカは、外
交的業績を残すために必ずや対北朝鮮関係の打開を試みるだろう。日本もアメリカの
要請で北朝鮮との国交樹立に出るほかなくなるだろう」として、進退窮まった日本の
状況を予測したことがある。
日本外交はこれまでも、重要な局面で揺らぐ場面をよく露呈した。昨年、国連安保理
常任理事国進出が失敗に終わったのは、象徴的な事例だ。一連の動揺をもたらした
共通要素は、過度のアメリカ中心の外交と、近視眼的な島国式外交だ。
長年の念願だった常任理事国進出の外交過程で、日本はアメリカのみを信じて傲慢
に事を進めたすえ、失敗した。アジアを代表する常任理事国に挑戦しているのに、拒
否権を持っている中国や重要な隣国である韓国との対立は気にしないという誤りを犯
したのだ。
今度の６者会談でも、二つの要素が日本を自縄自縛にしている。拉致は国際社会が
断固として対処せねばならない重大な人道上の犯罪だが、日本はこれを過度に国内
政治用に利用して、統制不能の状況を作り出した。国際社会が北朝鮮の核問題を解
決するために作った６者会談の場で、日朝間の懸案である拉致問題で背水の陣を敷
いたことは、自己中心的な島国式外交の典型だと言える。
「美しい国 日本」を主唱している安倍首相は、いっそう強力な日米同盟の構築と、「主
張する外交」を、外交政策の根幹に据えている。「侵略国」ないし「敗戦国」という古い
イメージを脱ぎ捨て、経済力にふさわしい政治・軍事的強大国で生まれかわる、という
意志を込めている。
日本が本当に国際社会から信頼を受ける「美しい国」になろうとするなら、一日も早く
自分たちの外交的限界を乗り越えねばならない、という事実を思い起こしたい。
韓国日報
【ソウル８日聯合】双竜自動車は８日、昨年の売上高を２兆９５１８億ウォンと発表した。スポーツユーティリティ車（ＳＵＶ）市場の低迷と労働組合による長期ストライキの影響を受け、前年に比べ１３．３％減少した。当期純損失は１９６０億ウォン、経常損失は５７７億ウォンで、いずれも前年に続く赤字となった。当期純損失は前年の１０３４億ウォンから拡大したが、これは法人税関連など非経常的、一時的な要素がすべて２００６年会計年度に反映されたため。
一方、営業利益は前年の２１億ウォンの赤字から２７３億ウォンの黒字に転換した。原料費削減と構造費用の革新が効を奏したもので、同社は、経営基礎が大幅に改善されている現われだと強調した。
昨年の販売実績は、ストのため１万２０００台余りの輸出に支障が生じ、前年比１４．０％減の１２万１１９６台にとどまった。このうち国内販売が５万５９４７台、輸出が６万５２４９台だった。
同社は今年１５万３０００台、３兆６０００億ウォンを販売し、経営利益の黒字転換も図ると目標を掲げた。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=032007020805400
拉致問題を国内政治に利用したツケ、常任理事国進出に続いてまた失敗した日本外交
■[特派員コラム] 揺らぐ日本外交
北朝鮮核問題を解決するための６者会談が、核放棄に向けた初期段階の合意を前に
終盤の綱引きを繰り広げている。国際社会は、北朝鮮核問題の「進展」の可能性を控
え目に楽観し、希望的に見守っている。
しかし、拉致問題を先頭に立てて北朝鮮に対し一人で極めて強硬な立場を固守してい
る日本の表情は暗くて仕方がない。不安と当惑、危機感さえ一体となった複雑な心境
が、あちこちから顔を出している。
その裏には、北朝鮮に対する根深い不信がある。「『ならず者国家』北朝鮮が、今度は
どんなふうに私たちをいじめるのか」という強迫的な被害意識と敵対感だ。拉致問題が
後回しにされたまま初期段階の合意にこぎつけている６者会談の状況そのものも、大
変なストレスだ。「拉致問題の進展なくして北朝鮮に対する経済支援はありえない」と
頑張っている日本が、場合によっては泣く泣く北朝鮮への支援を受け入れることもあり
うる、という心配が現実化しているからだ。
これは、拉致問題のおかげで政権を獲った安倍首相にとっては悪夢のような事態だ。
しかし、安全保障上で日本が依存しているアメリカが北朝鮮への支援を要請してきた
場合には、最後まで拒否しがたい状況だ。
先月北朝鮮を訪問した山崎拓・前自民党副総裁は、「イラクで失敗したアメリカは、外
交的業績を残すために必ずや対北朝鮮関係の打開を試みるだろう。日本もアメリカの
要請で北朝鮮との国交樹立に出るほかなくなるだろう」として、進退窮まった日本の
状況を予測したことがある。
日本外交はこれまでも、重要な局面で揺らぐ場面をよく露呈した。昨年、国連安保理
常任理事国進出が失敗に終わったのは、象徴的な事例だ。一連の動揺をもたらした
共通要素は、過度のアメリカ中心の外交と、近視眼的な島国式外交だ。
長年の念願だった常任理事国進出の外交過程で、日本はアメリカのみを信じて傲慢
に事を進めたすえ、失敗した。アジアを代表する常任理事国に挑戦しているのに、拒
否権を持っている中国や重要な隣国である韓国との対立は気にしないという誤りを犯
したのだ。
今度の６者会談でも、二つの要素が日本を自縄自縛にしている。拉致は国際社会が
断固として対処せねばならない重大な人道上の犯罪だが、日本はこれを過度に国内
政治用に利用して、統制不能の状況を作り出した。国際社会が北朝鮮の核問題を解
決するために作った６者会談の場で、日朝間の懸案である拉致問題で背水の陣を敷
いたことは、自己中心的な島国式外交の典型だと言える。
「美しい国 日本」を主唱している安倍首相は、いっそう強力な日米同盟の構築と、「主
張する外交」を、外交政策の根幹に据えている。「侵略国」ないし「敗戦国」という古い
イメージを脱ぎ捨て、経済力にふさわしい政治・軍事的強大国で生まれかわる、という
意志を込めている。
日本が本当に国際社会から信頼を受ける「美しい国」になろうとするなら、一日も早く
自分たちの外交的限界を乗り越えねばならない、という事実を思い起こしたい。
韓国日報