知識創造時代…韓国大企業４社の企業文化は
投稿者： japanese_chosun 投稿日時： 2007/01/14 15:31 投稿番号： [33507 / 38959]
中央（チュンアン）日報は通貨危機から１０年を迎えて、亜洲（アジュ）大学校経営大学院の趙永鎬（チョ・ヨンホ）教授チームとともに三星（サムスン）、現代（ヒョンデ）車、ＬＧ、ＳＫの大企業４社の企業文化について調べてみた。
取材チームは４社の代表的な系列会社（それぞれ２社、総８社）の役職員約１０００人を対象にしたアンケート調査や関連者へのインタビューなどを行い、意識・性格・価値観・組織文化の特徴などを分析した。その結果、大手４社の企業文化には、それぞれはっきりとした特徴があることが分かった。
「管理の三星」と言われているように、経営理念や社員精神を意識的に管理する程度も、他の大企業よりはるかに高かった。現代車グループ（現代車、起亜車）は「ちょ突的現代」という言葉に相応しく、形式にこだわらず成果を求める性格が目だった。職員らは自ら「知的・ち密・細かさ」よりは「感性・単純・大胆」なほうだ、と評価する傾向が強かった。企業文化を管理する程度も弱いほうだった。
ＬＧ（ＬＧ電子、ＬＧ化学）は他企業に比べて専門性を強調し、相対的に序列をそれほど重要視しない水平的文化を求めており、会社員として「…しなければならない」という規範的態度が強かった。ＳＫは「別々に、そして共に」といった具合の自律性を強調する文化が特徴だった。調査対象のＳＫ（株）とＳＫテレコムは同じグループなのに、組織文化や職員の特性で大きな違いを見せた。しかし、経営理念・経営哲学への強調は高いレベルだった。
◇集合主義から成果主義へ＝同調査で使われたアンケートは、趙永鎬教授チームが９５年に研究した「韓国大企業の企業文化」とほぼ同じ質問項目からなっている。当時の結果と比べると、通貨危機を契機に大企業構成員らの意識と価値観が大きく変わったことが確認できる。「会社は第２の家庭」という項目に、９５年には９６．５％が同意したが、今回は８０．７％へと下がっている。
「上司は部下を温かく包容すべき」という質問項目に対する同意率も９６．１％から８６．１％へと下がった。集合主義が退潮しているのだ。半面「人を冷静に評価すべき」（５５．５％→７３．８％）、「失敗はダメ」（５４．０％→７３．３％）などでは以前より徹底した姿勢が求められている。成果主義的な組織規範がそれだけ強くなったのだ。また、職務への満足度と組織への愛着度が落ちており、未来に対する楽観主義的態度も大きく低下した。
李荽祥（イ・ヒョンサン）記者
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=83485&servcode=300§code=300
日本、米従軍慰安婦決議案阻止に元下院議長を雇用
昨年米下院で処理されなかった従軍慰安婦決議案が早ければ今月中にまた上程される可能性がある中、日本政府が決議案の通過を阻止するため、下院議長と駐日米国大使を務めた民主党の大物トーマス・フォーリー氏（７７）をロビイストとして雇用したことが伝えられた。 フォーリー氏は下院議員として３０年間（１５選）活動してきた。
米下院の関係者は１１日、「日本政府は昨年１１月の米中間選挙で民主党が圧勝すると、今年中に下院で従軍慰安婦決議案が処理される可能性が高いと見なし、これを阻止するために担当ロビイストを下院共和党のロバート・ミッチェル氏から民主党出身のフォーリー氏に変えた」と語った。 また「フォーリー氏は下院議長の前にも要職を歴任しており、民主党に対する影響力が今でも強い」と説明した。
フォーリー氏は１９８９年に下院議長に選出されたが、９４年１１月の選挙で落選した。 下院議長が選挙で落ちたのは１８６０年以後初めてのことだった。 ９７年、当時のクリントン大統領はフォーリー氏を駐日米国大使に指名した。 フォーリー氏は０１年まで日本に駐在し、現地政界・財界人との関係を築いた。 現在はワシントンのロビー会社でロビイストとして活動している。
日本政府はフォーリー氏の力に大きく期待しているが、今度は従軍慰安婦決議案が採択されるという見方が優勢だ。 日本政府の責任を認めて謝罪を促す内容が含まれるこの決議案を扱うトム・ラントス下院外交委員長と本会議処理のカギを握るナンシー・ペロシ下院議長が、決議案採択に積極的であるからだ。
外交委関係者は「民主党のマイク・ホンダ議員（カリフォルニア）が早ければ今月中に外交委に決議案を出す可能性がある」とし「元共和党所属のデニス・ハスタート元議長は外交委を通過した決議案の本会議処理を遅延したが、これとは違いペロシ議長は直ちに確定するだろう」と予想した。
http://japanese.
取材チームは４社の代表的な系列会社（それぞれ２社、総８社）の役職員約１０００人を対象にしたアンケート調査や関連者へのインタビューなどを行い、意識・性格・価値観・組織文化の特徴などを分析した。その結果、大手４社の企業文化には、それぞれはっきりとした特徴があることが分かった。
「管理の三星」と言われているように、経営理念や社員精神を意識的に管理する程度も、他の大企業よりはるかに高かった。現代車グループ（現代車、起亜車）は「ちょ突的現代」という言葉に相応しく、形式にこだわらず成果を求める性格が目だった。職員らは自ら「知的・ち密・細かさ」よりは「感性・単純・大胆」なほうだ、と評価する傾向が強かった。企業文化を管理する程度も弱いほうだった。
ＬＧ（ＬＧ電子、ＬＧ化学）は他企業に比べて専門性を強調し、相対的に序列をそれほど重要視しない水平的文化を求めており、会社員として「…しなければならない」という規範的態度が強かった。ＳＫは「別々に、そして共に」といった具合の自律性を強調する文化が特徴だった。調査対象のＳＫ（株）とＳＫテレコムは同じグループなのに、組織文化や職員の特性で大きな違いを見せた。しかし、経営理念・経営哲学への強調は高いレベルだった。
◇集合主義から成果主義へ＝同調査で使われたアンケートは、趙永鎬教授チームが９５年に研究した「韓国大企業の企業文化」とほぼ同じ質問項目からなっている。当時の結果と比べると、通貨危機を契機に大企業構成員らの意識と価値観が大きく変わったことが確認できる。「会社は第２の家庭」という項目に、９５年には９６．５％が同意したが、今回は８０．７％へと下がっている。
「上司は部下を温かく包容すべき」という質問項目に対する同意率も９６．１％から８６．１％へと下がった。集合主義が退潮しているのだ。半面「人を冷静に評価すべき」（５５．５％→７３．８％）、「失敗はダメ」（５４．０％→７３．３％）などでは以前より徹底した姿勢が求められている。成果主義的な組織規範がそれだけ強くなったのだ。また、職務への満足度と組織への愛着度が落ちており、未来に対する楽観主義的態度も大きく低下した。
李荽祥（イ・ヒョンサン）記者
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=83485&servcode=300§code=300
日本、米従軍慰安婦決議案阻止に元下院議長を雇用
昨年米下院で処理されなかった従軍慰安婦決議案が早ければ今月中にまた上程される可能性がある中、日本政府が決議案の通過を阻止するため、下院議長と駐日米国大使を務めた民主党の大物トーマス・フォーリー氏（７７）をロビイストとして雇用したことが伝えられた。 フォーリー氏は下院議員として３０年間（１５選）活動してきた。
米下院の関係者は１１日、「日本政府は昨年１１月の米中間選挙で民主党が圧勝すると、今年中に下院で従軍慰安婦決議案が処理される可能性が高いと見なし、これを阻止するために担当ロビイストを下院共和党のロバート・ミッチェル氏から民主党出身のフォーリー氏に変えた」と語った。 また「フォーリー氏は下院議長の前にも要職を歴任しており、民主党に対する影響力が今でも強い」と説明した。
フォーリー氏は１９８９年に下院議長に選出されたが、９４年１１月の選挙で落選した。 下院議長が選挙で落ちたのは１８６０年以後初めてのことだった。 ９７年、当時のクリントン大統領はフォーリー氏を駐日米国大使に指名した。 フォーリー氏は０１年まで日本に駐在し、現地政界・財界人との関係を築いた。 現在はワシントンのロビー会社でロビイストとして活動している。
日本政府はフォーリー氏の力に大きく期待しているが、今度は従軍慰安婦決議案が採択されるという見方が優勢だ。 日本政府の責任を認めて謝罪を促す内容が含まれるこの決議案を扱うトム・ラントス下院外交委員長と本会議処理のカギを握るナンシー・ペロシ下院議長が、決議案採択に積極的であるからだ。
外交委関係者は「民主党のマイク・ホンダ議員（カリフォルニア）が早ければ今月中に外交委に決議案を出す可能性がある」とし「元共和党所属のデニス・ハスタート元議長は外交委を通過した決議案の本会議処理を遅延したが、これとは違いペロシ議長は直ちに確定するだろう」と予想した。
http://japanese.