現代・起亜車の今年の売上目標106兆ウォン
投稿者： japanese_chosun 投稿日時： 2007/01/07 14:23 投稿番号： [33382 / 38959]
【ソウル２日聯合】現代・起亜自動車グループは２日、今年の販売目標を４２７万５０００台とし、売上高１０６兆ウォンの達成を目指すと明らかにした。鄭夢九（チョン・モング）会長が同日の仕事始め式で発表した。鄭会長はまた、「顧客本位の経営」と「グローバル経営の安定化」を経営目標に、積極的な投資とチャレンジ精神に基づきグローバルリーダー企業に跳躍するための元年にすると強調した。
具体的には、現代自動車が２７３万５０００台を販売し、４２兆ウォンの売上高を達成する計画だ。起亜自動車は１５４万台を販売し、２２兆ウォンの売上高を目指す。同社の昨年の業績は、完成車販売台数が３７６万２０００台で、自動車部門の売上高は５６兆ウォン、グループ全体の売上高は９３兆ウォンだった。
鄭会長は経営目標の達成に向けた重点課題として、マーケティング能力やブランド価値の向上、品質・コストなど基本的な競争力強化、安定的かつ効率的なグローバル経営体制の構築などを挙げた。
現代・起亜自動車は今年、米国、欧州、インド、中国など主要戦略市場別に５つの現地工場を新設し、国内を含む２７生産拠点を運営する。また、協力メーカーとの共存協力を強化するため、協力メーカーの研究開発や設備投資、原材料調達などに今年２兆３０００億ウォンを支援したのに続き、２０１０年まで１１兆３０００億ウォンを投じ現地市場への進出、共同技術開発、経営ノウハウの提供など支援を惜しまない方針だ。
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=032007010200500 &FirstCd=02
「日本の政治家は言動を慎重に」羅鍾一駐日大使
【東京７日聯合】羅鍾一（ラ・ジョンイル）駐日韓国大使は、韓日関係が昨年１０月の安倍晋三首相の訪韓を機に改善していると評価するとともに、両国関係の継続した発展に向け日本の政治指導者に対し慎重な言動を求めた。聯合ニュースとの新年インタビューで述べたもので、安倍首相就任後に両国首脳間の対話が再開されただけに、こうした雰囲気に水を浴びせるようなことがあってはならないと強調した。
羅長官はまた、歴史問題、排他的経済水域（ＥＥＺ）境界画定、海洋科学調査問題など、両国間には問題があるが、両国関係が悪化しないようにすることに最善を尽くす考えを示した。その上で、すべての懸案が韓国が望む通りに早期に解決できる事案だけではないだけに、冷静な姿勢を持てるようメディアにも支援を求めた。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の訪日については、安倍首相の訪韓時に要請を受けており、両国首脳がハノイでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で会ったほか、今月に予定されるフィリピン・セブでの東アジアサミットで会う機会もあるとし、盧大統領の訪日が成功するよう日本側と協議していく考えを示した。
北朝鮮の核問題をめぐる韓日間の立場の違いについては、駐日大使が言及するのは望ましくないとし、韓日外相会談で韓国が日本人拉致問題の敏感性、日本が韓国と北朝鮮の関係の特殊性についてそれぞれ理解を示しただけに、基本原則には違いはないとの認識を示した。
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=732006122900600
具体的には、現代自動車が２７３万５０００台を販売し、４２兆ウォンの売上高を達成する計画だ。起亜自動車は１５４万台を販売し、２２兆ウォンの売上高を目指す。同社の昨年の業績は、完成車販売台数が３７６万２０００台で、自動車部門の売上高は５６兆ウォン、グループ全体の売上高は９３兆ウォンだった。
鄭会長は経営目標の達成に向けた重点課題として、マーケティング能力やブランド価値の向上、品質・コストなど基本的な競争力強化、安定的かつ効率的なグローバル経営体制の構築などを挙げた。
現代・起亜自動車は今年、米国、欧州、インド、中国など主要戦略市場別に５つの現地工場を新設し、国内を含む２７生産拠点を運営する。また、協力メーカーとの共存協力を強化するため、協力メーカーの研究開発や設備投資、原材料調達などに今年２兆３０００億ウォンを支援したのに続き、２０１０年まで１１兆３０００億ウォンを投じ現地市場への進出、共同技術開発、経営ノウハウの提供など支援を惜しまない方針だ。
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=032007010200500 &FirstCd=02
「日本の政治家は言動を慎重に」羅鍾一駐日大使
【東京７日聯合】羅鍾一（ラ・ジョンイル）駐日韓国大使は、韓日関係が昨年１０月の安倍晋三首相の訪韓を機に改善していると評価するとともに、両国関係の継続した発展に向け日本の政治指導者に対し慎重な言動を求めた。聯合ニュースとの新年インタビューで述べたもので、安倍首相就任後に両国首脳間の対話が再開されただけに、こうした雰囲気に水を浴びせるようなことがあってはならないと強調した。
羅長官はまた、歴史問題、排他的経済水域（ＥＥＺ）境界画定、海洋科学調査問題など、両国間には問題があるが、両国関係が悪化しないようにすることに最善を尽くす考えを示した。その上で、すべての懸案が韓国が望む通りに早期に解決できる事案だけではないだけに、冷静な姿勢を持てるようメディアにも支援を求めた。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の訪日については、安倍首相の訪韓時に要請を受けており、両国首脳がハノイでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で会ったほか、今月に予定されるフィリピン・セブでの東アジアサミットで会う機会もあるとし、盧大統領の訪日が成功するよう日本側と協議していく考えを示した。
北朝鮮の核問題をめぐる韓日間の立場の違いについては、駐日大使が言及するのは望ましくないとし、韓日外相会談で韓国が日本人拉致問題の敏感性、日本が韓国と北朝鮮の関係の特殊性についてそれぞれ理解を示しただけに、基本原則には違いはないとの認識を示した。
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=732006122900600