韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

　 今年は1人当りの国民所得が2万ドル（約239万円）となり、韓国の技術競争力は世界7位になるとの見通しが示された。

　 サムスン経済研究所は3日、「2007年韓国経済の10大トレンド」報告書を発表し、このように予想した。しかし、この2点以外の8つのトレンドは「憂慮」あるいは「不安」と指摘された。

　 同報告書は今年1年、韓国経済の活力を低下させる恐れのある否定的な要因として、▲不景気による投資と雇用の不振、▲製造業での構造調整の加速、▲企業に対する社会的・政治的圧力の増大、▲社会全般の安全希求性向の強まりなどを指摘した。経済成長率も昨年より低い4.3%に止まり、ウォン高の影響で工場の海外移転が続き、製造業の構造調整はより本格化すると予想している。

　 さらに報告書は危険要因として、▲過剰な流動性縮小による家計負債の表面化、▲産業別労組の拡大による交渉負担の増大、▲大統領選挙による社会的葛藤の表出、▲北朝鮮の核問題による韓半島（朝鮮半島）の危機拡大などの可能性を指摘した。今年住宅価格が下落すると家計の破綻や不良債権化が進む可能性があり、大統領選挙による社会的葛藤が深まることもあり得るということだ。

　 従って企業は経済の活力低下に対応できるビジネスモデルを創出し、さまざまなリスクを適切に管理すべきだ、と報告書は忠告した。

金徳翰（キム・ドクハン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS




【噴水台】トヨタ自動車の身の振り方

愛知県の小都市、豊田市のトヨタ自動車本社を初めて訪問した人々はいささか驚く。 塗りがはげたキャビネット、旧型のデスクトップがぼつぼつと置かれている事務室の風景はみすぼらしい。 旧型のダイヤル式電話機が置かれているのを見て「世界最高の企業があそこまでする必要があるか」という気がするくらいだという。

トヨタ自動車の最高経営陣が時々、投げかける「貧乏性」の言辞も、社屋のみすぼらしい外見に非常に似ている。 ９５年に会長になり、トヨタ自動車を危機から救った専門経営者、奥田碩氏が代表的だ。 同氏は昨年６月、会長職から退く直前「日本が自動車分野で独自に発明したものはサイドミラーをたたむ装置だけ」と語り、周辺をあ然とさせた。

今年も卓越した実績を期待する韓国のグローバル企業が少なくない。 それらが万が一でもうぬぼれ過ぎれば、厳しい状況の韓国経済はさらに大きな困難に陥る。 こうしたとき、超一流企業のトヨタ自動車の身の振り方とともに「良い（ｇｏｏｄ）ものは偉大な（ｇｒｅａｔ）ものの敵」（ジム・コリンズ著『ビジョナリー・カンパニー２ 　 飛躍の法則』、原題：「Ｇｏｏｄ 　 ｔｏ 　 Ｇｒｅａｔ」）という警句を心に刻みつけておくのはいかがだろうか。

洪承一（ホン・スンイル）経済部門次長 <hongsi@joongang.co.kr>