07年経済成長率予想：
投稿者： japanese_chosun 投稿日時： 2007/01/02 22:58 投稿番号： [33309 / 38959]
韓国、日本を除きアジア最下位
今年の韓国の経済成長率は、日本を除いたアジア主要国で最も低い水準にとどまるとの予想が発表された。
国際金融センターの1日の発表によると、JPモルガンやモルガン・スタンレー、UBSなど外資系投資銀行10行による2007年の韓国の予想成長率の平均は4.3%で、アジア8カ国のうち台湾（3.9%）に次ぎ2番目に低い数値となった。
今年は中国とインドネシアがそれぞれ9.3%と6.0%の高い成長率を記録すると予想され、以下シンガポール（5.4%）、マレーシア（5.4%）、フィリピン（5.3%）、香港（4.8%）、タイ（4.5%）が韓国よりも高かった。
韓国の今年のGDPに対する経常黒字の比率も0.2%で、9カ国中最低と予想された。シンガポールが27.9%で1位、マレーシアと香港がそれぞれ11.7%と8.8%で2位と3位。以下中国（7.5%）、台湾（6.5%）、インドネシア（3.3%）、フィリピン（3.2%）、タイ（0.8%）の順だった。
申知恩（シン・ジウン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/02/20070102000008.html
韓国の住民自治センター、日本の町内会を参考に
行政自治部は金大中（キム・デジュン）政府のときから役割が弱くなった基礎行政区域の邑・面・洞を住民自治センターとして育成する際、日本とドイツのケースを参考にした。
日本とドイツは英国・フランス・米国とは違い、住民組織が自生的に作られることがなく、政府が組織として誕生させているため、韓国としては参考にする部分が多かった。日本では住民自治組織の自治会（町内会、町会）と社会教育機関の公民館が基本的な住民組織だ。どちらとも軍国主義時代、行政の便宜上、または国民の統制を目的に組織されたが、時間が経つにつれて住民の自律組織として成長し、福祉の方向に大きな役割を果たしている。特に自治会は環境整備、掃除、交通、防犯を自主的に行っているため、行政費用も節減されている。これは、地方行政システムが2段階になっている日本の特徴のためだ。
東京の場合、人口が70万人を超える区は下部の行政機関や出張所なしで運営されており、自治会が住民密着型の行政サービスを行わなければ運営していくことが難しい。
ドイツでは、韓国の邑・面・洞に該当する基礎行政区域を住民組織が率いている。もともとドイツも韓国の邑・面・洞に該当する行政区域まで政府が統治していたが、1973年に大々的な改編を行って整理した。この過程で法的地位を失った基礎行政区域が住民自治組織となったのだ。
パク・ジュンヒョン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/02/20070102000020.html
今年の韓国の経済成長率は、日本を除いたアジア主要国で最も低い水準にとどまるとの予想が発表された。
国際金融センターの1日の発表によると、JPモルガンやモルガン・スタンレー、UBSなど外資系投資銀行10行による2007年の韓国の予想成長率の平均は4.3%で、アジア8カ国のうち台湾（3.9%）に次ぎ2番目に低い数値となった。
今年は中国とインドネシアがそれぞれ9.3%と6.0%の高い成長率を記録すると予想され、以下シンガポール（5.4%）、マレーシア（5.4%）、フィリピン（5.3%）、香港（4.8%）、タイ（4.5%）が韓国よりも高かった。
韓国の今年のGDPに対する経常黒字の比率も0.2%で、9カ国中最低と予想された。シンガポールが27.9%で1位、マレーシアと香港がそれぞれ11.7%と8.8%で2位と3位。以下中国（7.5%）、台湾（6.5%）、インドネシア（3.3%）、フィリピン（3.2%）、タイ（0.8%）の順だった。
申知恩（シン・ジウン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/02/20070102000008.html
韓国の住民自治センター、日本の町内会を参考に
行政自治部は金大中（キム・デジュン）政府のときから役割が弱くなった基礎行政区域の邑・面・洞を住民自治センターとして育成する際、日本とドイツのケースを参考にした。
日本とドイツは英国・フランス・米国とは違い、住民組織が自生的に作られることがなく、政府が組織として誕生させているため、韓国としては参考にする部分が多かった。日本では住民自治組織の自治会（町内会、町会）と社会教育機関の公民館が基本的な住民組織だ。どちらとも軍国主義時代、行政の便宜上、または国民の統制を目的に組織されたが、時間が経つにつれて住民の自律組織として成長し、福祉の方向に大きな役割を果たしている。特に自治会は環境整備、掃除、交通、防犯を自主的に行っているため、行政費用も節減されている。これは、地方行政システムが2段階になっている日本の特徴のためだ。
東京の場合、人口が70万人を超える区は下部の行政機関や出張所なしで運営されており、自治会が住民密着型の行政サービスを行わなければ運営していくことが難しい。
ドイツでは、韓国の邑・面・洞に該当する基礎行政区域を住民組織が率いている。もともとドイツも韓国の邑・面・洞に該当する行政区域まで政府が統治していたが、1973年に大々的な改編を行って整理した。この過程で法的地位を失った基礎行政区域が住民自治組織となったのだ。
パク・ジュンヒョン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/02/20070102000020.html