韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

　 輸入自動車販売が年間4万台規模にまで拡大し、韓国での収益を海外本社に送金する配当の規模が年々増加している。

　 業界では「企業が配当を目的に海外投資を行うのは当然のこと」としている。これに対し、緑色消費者連帯のキム・ジンフィ室長は「輸入車業界は韓国での販売価格や部品価格が海外よりも割高な理由について、韓国市場での販売台数が少ない割りにマーケティング費用が高くつくからと説明しているが、実際は海外本社への配当を増やすためだ」と指摘した。

金宗浩（キム・ジョンホ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/02/20070102000021.html



平和で平等な社会へ
福島みずほ（社会民主党党首）

　 明けましておめでとうございます。

　 私の大好きな言葉に「平和と平等が手を携えてやってくる」という言葉があります。これが「戦争と差別排外主義が手を携えてやってくる」という時代にならないように全力を尽くしたいと思います。

　 安倍内閣が誕生しました。安倍総理は「戦後レジームからの脱却」を訴え、五年以内に九条を重点に日本国憲法を変えると明言しています。「新たな国家による死」を準備し、「戦争のできる国」づくりが進んでいることにたいへんな危機感を感じています。

　 教育基本法を変えて、愛国心を教え込み、共謀罪や改憲手続きのための国民投票案をつくり、防衛庁を「省」にし、在日米軍基地を強化していく先にあるのは、まさに「戦争のできる国」づくりです。戦争のできる国になるためには、排外主義を高め、差別や偏見をあおり、統制を強め、外国人をはじめ人びとの基本的人権を制限していく必要があります。そのような社会は、外国人にとっては極めて住みにくく、また人びとにとっても住みにくい社会です。格差拡大が進み、人びとが不安やストレスに悩まされている社会は、ナショナリズムが台頭しやすい社会でもあります。

　 二〇〇七年、私たちは差別や偏見を乗り越え、打ちくだき、力を合わせて平和と基本的人権の実現に力を尽くしていきましょう。日本国憲法を生かしていきましょう。



恒久平和のために真相究明法を

近藤昭一（民主党衆議院議員）

　 新年、明けましておめでとうございます。

http://www.korea-htr.com/jp/091110/110507sn.htm