ポスコ、自動車鋼板の生産・販売網の拡充
投稿者： japanese_chosun 投稿日時： 2006/12/25 23:01 投稿番号： [33197 / 38959]
【ソウル２５日聯合】鉄鋼最大手のポスコが、自動車鋼板のグローバル生産・販売ネットワークの構築に力を入れている。
鉄鋼業界が２５日に明らかにしたところによると、ポスコは世界最高の自動車鋼板メーカーとしての発展を目標に、６月に光陽製鉄所に６つ目の亜鉛めっき鋼板ラインを完成させ自動車鋼板の６５０万トン生産体制を備えたのに続き、２０１０年までに４億ドルを投じて現在１４カ所の加工センターを４０カ所に拡大する計画だ。来年はメキシコや日本、中国、東欧などで１１の加工センターを稼動させ、合計２５加工センターの加工販売能力を現在の１８０万トンから３４０万トンに高めるとしている。
ポスコが特に関心を寄せているのはフォルクスワーゲンやフォード、クライスラーなどの現地工場が密集するメキシコシティー近郊のプエブラに来月完成するＰＯＳ−ＭＰＣで、ここは年産１７万トン規模の北米市場を攻略する自動車用鋼板加工・販売拠点の役割を担う予定だ。
２０１０年には販売４００万トン、売上高４０億ドル達成を目指す。
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?NEws_id=032006122400200
日本でのビジネスはなぜ難しいのか
(2)役人が偉そうに振る舞う理由
官僚が偉そうに振る舞う理由は3つある。
1. 自分は学力競争社会の勝ち組だ、というプライド
2. 政治家を操り、国家の運営は自分たちがやっているという自負心
3. 統制による途上国型政策運営で国家建設が行われ、官僚に権限が集中していた
社会主義国の共産党の役割を官僚が果たした
日本は「資本主義統制経済」という、独特のスタイルで国家建設を果たした。戦前は天皇を中心とした開発独裁で富国強兵を進め、戦後は大蔵省を軸にした経済官僚の集団指導体制で高度成長を果たした。日本型社会主義ともいえる統制経済で、社会主義諸国の共産党の役割を官僚が果たした、と考えれば分かりやすい。国家の基本的な方向付けと安全保障は「米国お任せ」で、政府の仕事は経済建設だった。インフラ建設やエネルギー政策など産業の骨格となる政策は５年計画などの長期計画を官僚が立案する。ビジネスごとに○○業法が作られた。許認可事項など役所の権限が明記される。民間も業法が出来ると一人前の業種として認可された、と喜ぶ。業界の大手企業の社長や会長が業界団体の会長に就任し、役所の指導に従って業界の運営を行う。
業界団体には役所からの天下りが、専務理事とか事務局長などの役職で入っていることが多い。業界と役所をつなぐパイプ役である。行政は法律で行われるが、法をどう運用するかの解釈も、実質的には裁判所ではなく官庁が行う。「裁量」とか「行政指導」と呼ばれる官僚の胸三寸が、ビジネスのルールを決めることが多い。 こうした官主導のシステムに、慣れていない人間、とりわけ外国人はどうすればいいか困惑するだろう。対応は二つある。まずひとつは、正面から問いかけることだ。行政指導や認可権限など、透明性に乏しい役所の対応には、弁護士を立て、文書で役所の見解を求める。後で問題にされないよう事前に、ビジネスとして行いたいことを明記し、法に適合しているか否かの判断を役所に求める。認められないなら、その根拠を文書で問う。
http://www.j-cast.com/2006/03/01000536.html
鉄鋼業界が２５日に明らかにしたところによると、ポスコは世界最高の自動車鋼板メーカーとしての発展を目標に、６月に光陽製鉄所に６つ目の亜鉛めっき鋼板ラインを完成させ自動車鋼板の６５０万トン生産体制を備えたのに続き、２０１０年までに４億ドルを投じて現在１４カ所の加工センターを４０カ所に拡大する計画だ。来年はメキシコや日本、中国、東欧などで１１の加工センターを稼動させ、合計２５加工センターの加工販売能力を現在の１８０万トンから３４０万トンに高めるとしている。
ポスコが特に関心を寄せているのはフォルクスワーゲンやフォード、クライスラーなどの現地工場が密集するメキシコシティー近郊のプエブラに来月完成するＰＯＳ−ＭＰＣで、ここは年産１７万トン規模の北米市場を攻略する自動車用鋼板加工・販売拠点の役割を担う予定だ。
２０１０年には販売４００万トン、売上高４０億ドル達成を目指す。
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?NEws_id=032006122400200
日本でのビジネスはなぜ難しいのか
(2)役人が偉そうに振る舞う理由
官僚が偉そうに振る舞う理由は3つある。
1. 自分は学力競争社会の勝ち組だ、というプライド
2. 政治家を操り、国家の運営は自分たちがやっているという自負心
3. 統制による途上国型政策運営で国家建設が行われ、官僚に権限が集中していた
社会主義国の共産党の役割を官僚が果たした
日本は「資本主義統制経済」という、独特のスタイルで国家建設を果たした。戦前は天皇を中心とした開発独裁で富国強兵を進め、戦後は大蔵省を軸にした経済官僚の集団指導体制で高度成長を果たした。日本型社会主義ともいえる統制経済で、社会主義諸国の共産党の役割を官僚が果たした、と考えれば分かりやすい。国家の基本的な方向付けと安全保障は「米国お任せ」で、政府の仕事は経済建設だった。インフラ建設やエネルギー政策など産業の骨格となる政策は５年計画などの長期計画を官僚が立案する。ビジネスごとに○○業法が作られた。許認可事項など役所の権限が明記される。民間も業法が出来ると一人前の業種として認可された、と喜ぶ。業界の大手企業の社長や会長が業界団体の会長に就任し、役所の指導に従って業界の運営を行う。
業界団体には役所からの天下りが、専務理事とか事務局長などの役職で入っていることが多い。業界と役所をつなぐパイプ役である。行政は法律で行われるが、法をどう運用するかの解釈も、実質的には裁判所ではなく官庁が行う。「裁量」とか「行政指導」と呼ばれる官僚の胸三寸が、ビジネスのルールを決めることが多い。 こうした官主導のシステムに、慣れていない人間、とりわけ外国人はどうすればいいか困惑するだろう。対応は二つある。まずひとつは、正面から問いかけることだ。行政指導や認可権限など、透明性に乏しい役所の対応には、弁護士を立て、文書で役所の見解を求める。後で問題にされないよう事前に、ビジネスとして行いたいことを明記し、法に適合しているか否かの判断を役所に求める。認められないなら、その根拠を文書で問う。
http://www.j-cast.com/2006/03/01000536.html