韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

　 来年の日本の自動車販売量が今年に比べ2%減少するものとみられる。

　 ロイター通信は、日本自動車工業協会（JAMA）の資料を引用し、来年度日本の自動車販売台数が今年に比べ2%少ない563万台になると報じた。

　 フルサイズのセダンと660cc以下の軽自動車を合わせた販売合計は今年よりも1.9%少ない574万2600台と予想した。

　 JAMAの関係者は「日本経済の回復基調がまだ自動車販売の増加にはつながっていない。来年から人口減少が本格化するのも販売減少の要因になっている」と述べた。

　 とりわけトラックの販売減少が目立つと予想される。来年度のトラック販売は今年に比べ9.1%少ない98万2000台にとどまる見込みだ。乗用車販売も0.3%減り、合計463万2000台と予想される。

　 軽自動車の販売も今年に比べ若干減少する。来年の軽自動車販売量は1.1%少ない199万5000台と予想している。

チョン・ウォンソク記者

edaily／朝鮮日報JNS




「強制徴集された韓国人の遺骨、240人分の身元判明」

　 日本植民地時代、日本の軍人や軍属として強制徴集・徴用され死亡した韓国人の遺骨240人分の身元と韓国の遺族の所在が確認されたと朝日新聞が21日報道した。

　 同紙によると、韓日政府の共同調査により、これまで東京都目黒区の祐天寺に保管されてきた韓国人遺骨1,135人分のうち、約240人分の身元や韓国人遺族の所在が判明した。

　 このうち約140人分について遺族に確認したところ、20日までに約60家族が「引き取りたい」という意を明らかにし、来年2月にも返還する予定だ。

　 日本軍や日本企業に徴用された朝鮮人の遺骨返還問題は、2004年12月の韓日首脳会談で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が小泉首相（当時）に協力を要請し、2005年5月から計5回、話し合われてきた。

　 韓国政府の「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」や日本側関係者の説明によると、朝鮮半島南部（現在の韓国）出身者704人分のうち240人分の遺族が、日本側提供の名簿や韓国内の戸籍調査で判明した。

　 日本の旧厚生省は1971年、名簿とともに、無縁故韓国人の遺骨1,136人分（朝鮮半島北部〈現在の北朝鮮〉出身者431人を含む）を祐天寺に預けた。

　 これまでに身元や遺族の所在が判明していた遺骨では、昨年6月に1人分だけが返還されている。

NEWSIS／朝鮮日報JNS