韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

【ソウル２１日聯合】２０１５年までに燃料電池を動力とする自動車など、２０の産業分野で７８の革新主導技術に対する国レベルの開発戦略と支援策が進められる。産業資源部と韓国産業技術支援財団が２１日に技術開発のロードマップを提示した。
　 自動車分野では高効率のハイブリッド車、燃料電池車、知能型自動車などが、半導体分野ではテラバイト級メモリー、ナノファクトリー、ユビキタス端末機用システム・オン・チップが、ディスプレー部門では超高画質の液晶モニター、超低電力プラズマパネル、薄型のＡＭ型有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）、たたんだり丸めたりできるフレキシブル・ディスプレーなどが対象となる。このほかロボット産業、繊維産業、鉄鋼産業、環境技術などでも革新主導技術が選定された。

　 産業資源部はまた、模倣では確保できない中核技術を開発するため、新産業技術の研究開発戦略として戦略技術開発事業を進めていくことも提示した。戦略技術は産業との関係効果が大きく、５〜１０年にわたり産業を主導していくのに重要な役割を果たす技術で、半導体とディスプレー、化学工程と次世代医療機器など１５の分野が挙げられた。
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?NEws_id=022006122004100



在日朝鮮人の北韓への送還 　 日本政府が事前に企画

１９５９年から始まった在日朝鮮人およそ１０万人の北韓へのいわゆる送還事業は、人道上のレベルによるものではなく、日本政府のち密な企画によるものだったと、筑波大学の博士課程にいる韓国人のオ・イルファン氏が、論文で明らかにしました。
この論文は公開された日本の外務省の極秘文書と国会の議事録などにもとづいて作成したもので、論文によりますと、在日朝鮮人の北韓への送還事業は、日本政府が１９５０年代初め、北韓に残っていた日本人を帰国させるために、北韓側に在日朝鮮人の送還を先に提案しました。そして日本政府は１９５４年、北韓側が先に在日朝鮮人の送還を提案するよう日本赤十字社を通じて裏から要請し、そのための会談を平壌と中国で行いました。当時日本の外務省は生活保護者に指定された在日朝鮮人がおよそ８万人にのぼって１７兆円という財政負担になるとして、帰還させるのがよいという意見を盛り込んだ極秘の報告書を作成しました。
この報告書は、日本政府が当時人権問題よりは在日朝鮮人を追放する意図を持っていたことを示すものであることから注目されています。論文を書いたオ・イルファン氏は「在日朝鮮人の帰国事業は、これまでは赤十字社間の合意によるとされていたが、実は日本政府が特定の目的のために進めたものだったという事実が分かった点が重要だ」と話しています。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=26029