韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

製造業と関連サービスがリード

【ソウル２０日聯合】製造業と「２．５次産業」と呼ばれる製造業関連サービスが、２０３０年には経済成長をリードする車の両輪になる見通しだ。
　 産業研究院は２０日、ソウル市内の大韓商工会議所で開かれた「産業ビジョン２０３０セミナー」で、２４年後の韓国経済の未来像を示した。産業ビジョン２０３０は、政府が８月に打ち出した２０３０年までの国家長期ビジョン「ビジョン２０３０」の産業経済部門を具体化したもので、中長期的な産業政策の構想と見通しを盛り込む。最終的な結果は、来年１月末に発表される見通しだ。

　 研究院は、製造業が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が昨年の２８．０％から２０３０年は２３．０％に下がるが、先進国に比べ依然として高い水準を維持し経済全体の生産性向上をリードするとの見通しを示した。中でも製造業のサービス化が進み、デザイン、環境、物流、流通など製造業関連サービスの割合が現在の１６．０％から２２．０％に大幅に上昇し、製造業とともに産業発展に貢献するとした。また、技術革新の加速化や新技術融合サービスの発達で、先端情報技術産業がＧＤＰに占める割合も昨年の２３．５％から２０３０年は４２．３％に上昇するとみられる。

　 産業研究院の金元圭（キム・ウォンギュ）産業競争力室長は、産業ビジョン２０３０を実現するためには、市場に配慮した産業政策が必要との考えを示した。その上で、引き続き進めるべき政策課題として、主力基幹産業の高付加価値化など産業構造の高度化、研究・開発（Ｒ＆Ｄ）の拡大をはじめとする制度的基盤の強化、人材資源の高度化などを挙げた。
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?NEws_id=022006122001200



在日朝鮮人が差別中止を訴え

岡山県の在日朝鮮人が差別や迫害の中止を求めて岡山市で街頭活動を行いました。街頭活動には朝鮮総連岡山県支部の約30人が参加しました。今年７月、北朝鮮がミサイルの発射実験を行って以降、在日朝鮮人に対する差別事件などが多発しています。このうち10月には在日朝鮮人らの歌劇団に対して倉敷市が市民会館の使用許可を一時取り消す問題が起きました。さらに先月には倉敷市の岡山朝鮮初中級学校の窓ガラスが何者かによって割られる被害も出ています。参加者はビラを配りながら自分たちの人権と生活が脅かされている現状を訴えていました。総連岡山県支部では、岡山県議会や倉敷市議会などにもビラを配り、訴えていきたいと話しています。
http://www.ksb.co.jp/newsweb/indexnews.asp?id=18022