韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

【ソウル１５日聯合】ソウル・水西警察署は１５日、国内のベンチャー企業が開発した「車両用無線複合端末機」システム技術を日本企業に横流しした疑いで、在日韓国人の事業家を含む７人に対する拘束令状を請求した。

　 警察の調べによると、この実業家は２００２年１月、国内ベンチャー企業から車両用無線複合端末機を年間１０万台ずつ３年間にわたり輸入する契約を結んだが、同年１１〜１２月に同ベンチャー企業の中核研究員５人を引き抜き日本に会社を設立し、同様の端末機システムを製作・営業した疑いがもたれている。

　 実業家らは、国内ベンチャー企業とは別途で自社開発した技術だと主張しているが、韓国科学技術院（ＫＩＳＴ）の検査の結果、両端末機は同一の回路を備えた事実上同じ製品であることが確認されている。ベンチャー企業側はこの技術流出で４８３億ウォン相当の被害を被り、倒産寸前にあるとみられる。
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=042006121503100



日系ホンダ議員「日本に慰安婦問題で謝罪」要求促進

シリコンバレーに選挙区を置く日系マイク・ホンダ連邦下院議員が‘慰安婦決議案’採
択を促して話題になっている。

ホンダ議員は去る８日、第１０９回議会最後の全体会議で「第二次世界大戦当時の慰安婦
問題が正義に基づいて解決できるよう最善をつくす。」と言った。

同議員は今回の会期中に慰安婦問題と関わった日本政府の公式謝罪を促す決議案を推進し
たレイン・エバンズ議員の引退を称える発言を通じて「エバンズ議員がして来た事をずっ
と引き継いで行く。」とこのように明らかにした。

エバンズ議員が主導した慰安婦決議案は、国際関係委員会を満場一致で通過したが本会議
に上程されることができずに会期終了とともに廃棄された。

１９４１年カルフォルニアで生まれたホンダ議員はコロラドの日本人集団収容所で幼児期
と少年時代を過ごし、サンホセ州立大学在学時代に公共サービス精神を強調するジョン・
Ｆ・ケネディ大統領の演説に感動して、平和維持軍に入りエルサルバドルで２年間ボラン
ティア活動をした。それ以後、サンホセ市議会議員、サンホセ学校連合会会長、カ州議員
などを経て去る２０００年連邦下院議員に当選し、１９９９年カ州議員時代、日本が第二
次大戦当時の行為を謝罪して賠償しなさいという内容の決議案（AJR27）を提出して通過さ
せた事がある。

決議案は日本政府が従軍慰安婦犠牲者たちに金銭的賠償をするように促す内容を記してい
る。ホンダ議員はまた、去る９月ノ・ムヒョン大統領がワシントンを訪問した時、トム・
レントスなど民主党重鎮議員たちとともに盧大統領に面談したこともある。
韓国日報