韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

　 日本のトヨタ自動車の渡辺捷昭社長は最近、ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで「自動車1台当たり100ドル（約11,700円）、総額1兆円の生産コストを節減する」と発言した。年間11兆ウォン（約1兆4000億円）の純益を出すトヨタのCEO（最高経営者）の発言は、世界の自動車メーカーがどれほど激しい競争を繰り広げているかを示している。円安で日本車の輸出競争力が急激に高まっている状況でも、世界1位を守るため「乾いたタオルをも絞る」という覚悟を示したのだ。

　 しかし、世界自動車メーカー7位（前年生産量基準）の現代・起亜自動車はどうか。ドル安の進行により、ウォン高で価格競争力がますます低下している上、労組の激しい政治ストで生産がまともに行われていない状況だ。労組が反対すれば、人事はもちろん新規職員の雇用もできない。その上、トヨタを筆頭とする世界の自動車メーカーが現代・起亜自動車つぶしに乗り出している。韓国の自動車産業は一言で言うと、総体的危機に陥っているのだ。

◆労組の倫理問題が足かせに 　




日本の家電メーカー、北米市場で値下げ攻勢

　 高級ブランドの代名詞とされてきた日本の電器メーカーが、生存を懸けプライドをかなぐり捨てている。世界最大の北米市場でのイメージ低下を甘受してまで、値下げ競争に乗り出している。

　 このような値下げ競争は、北米に続いて近くヨーロッパでも行われる見込みだ。品質とブランドで勝負してきた日本の電器メーカーがダンピング販売に乗り出したのは、これまでも例がないという。

　 シャープはこれに先立ち今年9月、米国市場で42インチのLCDテレビの新製品を発売し、製品の値段をサムスン電子やソニーの同クラスの製品よりも1000ドルも安い1999ドル（約23万4000円）とした。シャープとしては価格競争力を先立たせ、LCDテレビ部門の「名門復活」を懸けた一種の勝負に出たわけだ。

　 このように日本の電器メーカーが前例なき攻撃的マーケティングに乗り出しているのは、円安といった強みもあるが、基本的にはサムスン電子やLG電子など韓国メーカーの急成長をけん制したい意味合いが強い。

　 日本のメーカーの値下げ攻勢が続いたことで、日本国内でも収益性の悪化を懸念する声が高まっている。

　 これについて、サムスン電子の高位関係者は「日本の電器メーカーが価格攻勢に出たことで、デジタルテレビの値下げは歯止めが効かなくなっている」とし、「価格攻勢に対応できず、あらゆる面で悩みが尽きない」と話している。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS