韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

＝経済部門の金泰ジン記者は先月、日本早稲田大アジア太平洋研究科で「韓国自動車産業の現在と未来」をテーマに講義した。 大学院生１５人と日本自動車部品産業研究所の研究員２０人余が参加した。金記者は「韓国は２０１０年に国内４８０万台、海外３００万台の自動車生産能力を持つ見込み」と述べた。 また「韓国は労組問題が深刻だが、解決方法を探っている」と付け加えた。




「韓国経済、90年代の日本経済と酷似」

　 韓国は、中国ブームと日本経済回復という周辺国家の板ばさみになっているうえ、ウォン高と原油高、そして不動産投機がマイナスの相乗効果を生み、1990年代に日本経済が陥った“泥沼”と類似した罠にはまるリスクに直面していると、経済専門コラムニストのウィリアム・ペセク氏が主張した。

　 同氏は14日、ブルームバーク通信に掲載した「韓国、日本式“失われた10年”に陥る危険に直面」と題するコラムで、「2001年には日本がアジア3位の韓国に学ぶべきという話もできたが、現在は、日本経済が回復した一方、韓国経済が停滞している」と指摘した。

　 同氏は「韓国経済の見通しが暗く見える理由は、8−10％の高度成長の後に4％の水準に成長率が落ちたうえ、高度な技術力を持つ日本と低コストの中国に挟まれているため」とし、「北朝鮮の核も韓国にかつてない脅威になっている」と診断した。同氏はまた「先月だけで、全国のマンション価格が前月比で1.5％も上昇しており、2003年10月以降最大の月間上昇幅を記録した。今後到来する不動産価格の暴落は、韓国に致命傷を与える」と主張した。

　 また、韓国経済が直面する最も深刻な脅威は「政策麻痺」であると同氏は指摘した。同氏は「盧武鉉政権は、同政権発足以来経済分野で得点を稼げずにいるが、低い支持率と大統領選挙を見据えた内部分裂などは現政府が経済活動を推進し、消費者心理を高めるために必要な政策を調整できないということを意味する」と主張した。

　 ペセク氏は「韓国は、サムスン電子と現代自動車のようなグローバル企業を誇ることもできるが、日々競争がし烈化するアジアで生き残るためには、より努力が必要」と強調した。

　 香港のアナリスト、アンディ・シェ（謝國忠）氏も「構造的に韓国が日本シンドロームに陥らないこともありえるが、依然としてその危険性をはらんでいる」と診断したとペセク氏は伝えた。

　 同氏は結論として「日本の1990年代の過ちを繰り返さないためには、韓国政府は現在の経済成長のメリットを積極的に活用しなくてはならない。問題は、これが実現可能性の低い“大きな仮定”(a big “if”)であるという点だ」と主張した。