韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

【ソウル2日聯合】大企業の60％が、知的財産権関連の紛争で経済的な被害を受けている実態が明らかになった。大韓商工会議所が2日に明らかにしたもの。

　 知的財産権を保有している首都圏のメーカーを対象に、知的財産権関連で経験した問題について調査したところ、メーカーの21．0％は経済的な被害を挙げた。企業規模別では大企業の63．3％が被害を受けた経験があり、中小企業（13．8％）より圧倒的に多かった。また関連紛争の発生頻度を尋ねる質問では、年平均1．9件（大企業2．9件、中小企業1．2件）だった。知的財産権関連の紛争は決着まで数年かかることから、同時に複数の紛争に巻き込まれるケースも少なくないとみられる。

　 紛争による被害額規模では、「1億ウォン未満」が全体の45．1％でトップとなり、次いで「1億〜5億ウォン」が28．2％、「5億〜10億ウォン」が14．1％の順だった。10億ウォン以上の被害を受けた企業も12．6％に達した。紛争の解決方法をみると、「訴訟判決」が48．7％を占め、「和解」（21．6％）や「ライセンス契約の締結」（18．9％）より2倍以上多かった。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061102-00000015-yonh-kr



中国人の4割、韓国の首都は「首爾」と認識

　 「首爾」という名前を聞いたことがあると答えた人は全体の54．2％で、中でも北京市民の62．1％が「首爾」を知っていた。上海は53．9％、広州は53．1％、重慶は47．8％だった。また、女性よりは男性が、20〜30代の若者よりは40〜50代の中年層が、学歴や所得が高い人の方が、「首爾」の認知度は高かった。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061102-00000016-yonh-kr