韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

記事入力 : 2006/10/09 17:00

現代グループの対北事業、全面中断の危機

　 秋夕（チュソク、韓国の旧盆）を襲った北朝鮮の核実験宣言を受け、財界も頭を悩ませている。

　 核実験が現実のものとなった場合、国家リスク（危険度）が高まり、直ちに国際市場での資金調達率が急増するだけでなく、国内の投資萎縮と外国人の直接投資（FDI）中断により、ただでさえ悪い景気がさらに悪化する可能性が高い。

　 特に現代グループは、開城公団分譲や金剛山観光など主要な対北事業の全面中断が不可避と予想している。

　 主要企業の関係者らは連休の最終日を控えた8日、北朝鮮の核実験が現実化した場合に備えた非常対策を点検するなど、対応に追われた。

◆「ソウルが火の海」発言以降、最大の危機

　 財界では北朝鮮が核実験を実施した場合、1994年の北朝鮮による「ソウルが火の海」発言以来、最大の経済危機が起こると見ている。

　 直ちに韓国経済の対外信用度が急落し株価に大きな打撃を与え、主要国債の金利も急騰するなど金融市場が大混乱に陥る可能性が高いと財界は展望している。

　 また、資金調達の支障を懸念した企業が争って流動性確保に乗り出し、国内投資も大幅に萎縮するものと予想する。さらには毎年減少傾向にあった外国人の直接投資も全面中断が避けられないとしてみている。

　 こうした金融市場の混乱と投資萎縮が直ちに国内景気の悪化につながるというのが財界の懸念だ。全国経済人連合会李承哲（イ・スンチョル）常務は「当時、“火の海発言”は買い占め騒動など短期的な影響にとどまったが、今回の核実験宣言はリスクを長期化させ、韓国経済に深い傷跡を残すだろう」と話した。

◆対北事業が全面中断の危機

　 先月25日、玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長の北朝鮮訪問を機に開城公団分譲など対北事業を急ピッチで進める予定だった現代グループは、苛立ちを募らせつつ事態の推移を見守っている。

　 現代グループは、直ちに核実験が行われた場合には、開城公団の分譲や金剛山観光など主要南北経済協力の全面中断は避けられないとしてみている。核実験をする所に観光客を送り、工場を建てるなどできないという話だ。また、現地に出向いている人材についても最小限に抑え、撤収しなければならない状況になるだろうと予想している。

　 ある現代グループの幹部は「米国を中心に対北制裁が本格化し商業取引が全面中断すれば、対北事業が一時的に冬眠期に入るのは避けられない」と懸念を示した。

チェ・ユシク記者
キム・スンボム記者
朝鮮日報