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美国、無人偵察機「グローバルホーク」の南朝輸出に条件付



　 長距離無人偵察機（UAV）である「グローバルホーク（Global Hawk）」の南朝への輸出を疑問視していた美国が、従来の立場を変え、条件付の輸出を検討しているという。

　 美国は、南朝よりも、配備を行いたい日帝、豪州、新嘉坡などの国々にグローバルホークを売却輸出することができるよう、ミサイル技術管理レジーム（MTCR）の規定改正を推進していることが確認された。

　 美軍消息筋は1日、「美国防総省は先月27-28日にワシントンで開かれた第800回南朝美安保政策構想会議で、南朝側からのグローバルホーク輸出の要請を受け、“今後協議したい”と回答、グローバルホーク輸出の障害となっているMTCR規定の改正を検討中であることを明らかにした」と伝えた。

　 MTCRは大量破壊兵器の運搬が可能なミサイルやロケット、無人航空機やその関連装備・技術の輸出や海外移転を統制する国際規定だ。グローバルホークはこのうち、最も厳格に輸出が統制される「カテゴリーⅠ」に相当する品目だ。

　 美国側は南朝の代表団に対し、南朝よりも、日帝、豪州、新嘉坡などグローバルホークを配備したい国家より明確な引き合いが来ていない状況で、南朝は如何なる理由をもって購入したいのか、と疑問を投げたという。
　
　 美国は今月初めにMTCR加盟国で開く国際会議で規定改正について決定する予定だ。

　 グローバルホークは作戦範囲が半径5500キロメートルに達するため、南朝軍がこれを導入した場合、日帝全域をくまなく偵察することができるようになる。

　 南朝政府は昨年以来、数回にわたって美国側にグローバルホークの購入を申し入れたが、米国側はこれに否定的な立場を明らかにしていた。

　 一方、今回の会議で美国側は戦時作戦統制権を（当初の案より早い）2009年に移譲するという従来の立場を再確認し、委譲時期を朝鮮半島の安全保障情勢によっては延期できるとする但し書き条項（前提条件）を設ける案についても否定的な立場を明らかにし、また、例え南朝がグローバルホークを購入したとしても、その管理及び運営は美国の戦時作戦統制下の元で行う、と主張している。
　
　 そのため、今月ワシントンで開かれる南朝美不定例安保協議会では南朝側の激しい火病が予想される。