韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

　 温室効果ガスの責任問う

　 【ロサンゼルス２０日共同】米カリフォルニア州司法省は２０日、自動車の排ガスにより、温暖化や健康被害対策などで多額の財政支出を強いられているとして、トヨタ自動車やゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など日米の自動車大手６社を相手に、損害賠償を求める訴訟を連邦地裁に起こした。請求額は未定。
　 温室効果ガスを「公共の害」と定めた法律を根拠に、ガスを排出する自動車を生産するメーカーの責任を問う全米初の訴訟。「環境保護で世界を指導する立場」（シュワルツェネッガー知事）を目指す同州と、規制に反発する自動車業界の対立が深刻化しそうだ。
　 他の被告はホンダ、日産自動車、ダイムラークライスラーの北米部門、フォード・モーターで、販売台数の多い計６社。
　 同司法省は、６社の生産する自動車が、州内で温室効果のある二酸化炭素（ＣＯ２）を含む排ガスを大量に発生させ、健康や環境に多大な被害を与え、州は巨額の対策費を拠出したと主張している。
　 ＡＰ通信によると、自動車メーカー側は「よりクリーンでエネルギー効率の良い自動車を既に製造している」と反論する声明を発表した。
　 カリフォルニア州は、温室効果ガス排出量を２０２０年までに現状比で２５％削減することを製造業者らに義務付ける法案を打ち出しているほか、０９年以降に州内で販売される自動車にガスの大幅削減を義務づけるなど、環境保護の突出した規制で知られる。
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止まらないウォン高円安、対日輸出会社が大ピンチ

▲歯止めがかからないウォン高円安〓中小の対日輸出企業が特に困難に直面しているのは、ドルなどほかの通貨に比べて円に対するウォン高になかなか歯止めがかからないためだ。１ドル当たりウォンの為替レートは、０５年１月３日、１ドル〓１０３５．６ウォンから２１日現在、９４４．３０ウォンと８．８％ぐらい引き下げられたが、同期間のウォン円の為替レートは、１００円〓１００９．０１ウォンから８０６．３０ウォンへ２０．１％も下落した。輸出価格が１００円なら、手に入るお金が１００９ウォンから８０６ウォンへ減るため、経営が厳しくならざるをえない。

現代（ヒョンデ）経済研究院のピョ・ハンヒョン研究委員は、「日本に比べて韓国の資本収支の黒字規模が過度に大きいため、ウォン円の為替レートがさらに下落した」とし、「為替当局はまず、ウォン円の為替レートが現在の水準からさらに急激に落ちることがないように適正な水準で市場に介入する必要がある」と強調した。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2006092226828