「１０年にはインテルを抜く」
投稿者： japanese_chosun 投稿日時： 2006/09/18 10:37 投稿番号： [31292 / 38959]
黄昌圭・三星半導体社長が単独インタビュー
黄昌圭（ファン・チャンギュ）三星（サムスン）電子半導体総括社長は、「三星電子の半導体部門が２０１０年には売り上げ４００億ドル（約３８兆ウォン）を上げ、インテルなどを追い抜き、メモリーと非メモリーを合わせた半導体分野で世界トップの企業にするつもりだ」と明らかにした。
黄社長は１５日、京畿道竜仁市器興区（キョンギド・ヨンインシ・キフング）にある三星電子半導体工場で東亜（トンア）日報の単独インタビューに応じ、「三星電子はさまざまな半導体ポートフォリオを基盤に、毎年２０％以上ずつ成長し、２０１０年には現在の２倍水準の４００億ドルの売り上げを達成するだろう」と述べた。
黄社長は「これまではパソコンの中央演算処理装置（ＣＰＵ）技術を保有しているインテルが市場を主導してきたが、未来にはメモリーを基盤としたヒュージョン（融合）半導体が市場を先導することになり、三星電子がその中心に立つだろう」と語った。
さらに、「三星電子は特に、生命工学技術（ＢＴ）と半導体技術を結合したヒュージョン製品をもって、人類の生活を画期的に改善するのに貢献するだろう」と強調した。
黄社長はインタビューで、李健熙（イ・ゴンヒ）三星グループ会長について「経営を哲学の水準まで引き上げた経営哲学者」と評価した。
黄社長は「李会長は『人材養成』と『研究開発（Ｒ＆Ｄ）』について、一貫した深い哲学を持っている」と延べ、「このような李会長の経営哲学が今日の『三星半導体』を作り上げた中核的な成功要因だった」と分析した。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006091856278
＜取材日記＞日本の‘ドルロビー’に勝つ方法
「この決議案は不正確な事実に基づいた、非建設的な内容で、安倍晋三をはじめとする日本の指導部は大きな衝撃を受けた」。
米下院国際関係委員会（委員長ヘンリー・ハイド）が１３日、日本の従軍慰安婦動員を非難して反省・賠償を促す決議案（７５９号）を全会一致で通過させた直後、駐米日本大使館は委員会にこのように抗議した。 決議案は慰安婦問題に深い関心を抱いてきたレイン・エバンズ下院議員が０１年から提出してきたものだ。 しかし日本側の働き掛けで何度も廃棄されてきた。 千辛万苦の末に決議案が通過したのは、エバンズ議員の執念と太平洋戦争参戦勇士であるハイド委員長の決断に後押しされたからだ。
しかし日本は決議案通過の意味を理解して反省するどころか、むしろ次期首相まで前面に押し出しながら抗議している。 まもなく発足する日本の新内閣も前任者らと同じく、過去の歴史の否認・歪曲へ向かうのは間違いないようだ。
さらに日本は米共和党の元院内総務である大物政客ボブ・マイケルを毎月６万ドル（５８００万ウォン）支払ってロビイストとして雇用している。ボブ・マイケルの強大な影響力は６月にエバンズ議員が決議案を上程した際に表れた。 当時ボブ・マイケルは下院指導者らに対し「小泉純一郎日本首相が近くワシントンを訪問するだけに、時期的に不適切だ」と主張し、決議案上程の無期延期に成功した。 日本は今後もボブ・マイケルを前面に出しながら、決議案の本会議最終通過を極力阻止する公算が大きい。
韓国大使館の関係者は「日本は豊富な資金と長い間のロビー活動経験を武器に活用しているが、われわれの対米ロビー活動は非常に低い水準であり、この争いは難しい」とし、「決議案最終通過の可能性は半分程度にすぎない」と憂慮を表した。
ワシントン政界のある消息筋は「韓国系米国市民の支援が切実だ」と要請した。 １１月の中間選挙を控えて、米下院議員らに「従軍慰安婦決議案通過に率先する議員を支持する考え」という手紙を送ればよい、ということだ。 資金力を前面に出した日本の「ドルロビー」が、米国の‘民草’になった２００万人の韓国人の「草の根ロビー」に敗れることを期待してみる。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=79967&servcode=200§code=200
黄昌圭（ファン・チャンギュ）三星（サムスン）電子半導体総括社長は、「三星電子の半導体部門が２０１０年には売り上げ４００億ドル（約３８兆ウォン）を上げ、インテルなどを追い抜き、メモリーと非メモリーを合わせた半導体分野で世界トップの企業にするつもりだ」と明らかにした。
黄社長は１５日、京畿道竜仁市器興区（キョンギド・ヨンインシ・キフング）にある三星電子半導体工場で東亜（トンア）日報の単独インタビューに応じ、「三星電子はさまざまな半導体ポートフォリオを基盤に、毎年２０％以上ずつ成長し、２０１０年には現在の２倍水準の４００億ドルの売り上げを達成するだろう」と述べた。
黄社長は「これまではパソコンの中央演算処理装置（ＣＰＵ）技術を保有しているインテルが市場を主導してきたが、未来にはメモリーを基盤としたヒュージョン（融合）半導体が市場を先導することになり、三星電子がその中心に立つだろう」と語った。
さらに、「三星電子は特に、生命工学技術（ＢＴ）と半導体技術を結合したヒュージョン製品をもって、人類の生活を画期的に改善するのに貢献するだろう」と強調した。
黄社長はインタビューで、李健熙（イ・ゴンヒ）三星グループ会長について「経営を哲学の水準まで引き上げた経営哲学者」と評価した。
黄社長は「李会長は『人材養成』と『研究開発（Ｒ＆Ｄ）』について、一貫した深い哲学を持っている」と延べ、「このような李会長の経営哲学が今日の『三星半導体』を作り上げた中核的な成功要因だった」と分析した。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006091856278
＜取材日記＞日本の‘ドルロビー’に勝つ方法
「この決議案は不正確な事実に基づいた、非建設的な内容で、安倍晋三をはじめとする日本の指導部は大きな衝撃を受けた」。
米下院国際関係委員会（委員長ヘンリー・ハイド）が１３日、日本の従軍慰安婦動員を非難して反省・賠償を促す決議案（７５９号）を全会一致で通過させた直後、駐米日本大使館は委員会にこのように抗議した。 決議案は慰安婦問題に深い関心を抱いてきたレイン・エバンズ下院議員が０１年から提出してきたものだ。 しかし日本側の働き掛けで何度も廃棄されてきた。 千辛万苦の末に決議案が通過したのは、エバンズ議員の執念と太平洋戦争参戦勇士であるハイド委員長の決断に後押しされたからだ。
しかし日本は決議案通過の意味を理解して反省するどころか、むしろ次期首相まで前面に押し出しながら抗議している。 まもなく発足する日本の新内閣も前任者らと同じく、過去の歴史の否認・歪曲へ向かうのは間違いないようだ。
さらに日本は米共和党の元院内総務である大物政客ボブ・マイケルを毎月６万ドル（５８００万ウォン）支払ってロビイストとして雇用している。ボブ・マイケルの強大な影響力は６月にエバンズ議員が決議案を上程した際に表れた。 当時ボブ・マイケルは下院指導者らに対し「小泉純一郎日本首相が近くワシントンを訪問するだけに、時期的に不適切だ」と主張し、決議案上程の無期延期に成功した。 日本は今後もボブ・マイケルを前面に出しながら、決議案の本会議最終通過を極力阻止する公算が大きい。
韓国大使館の関係者は「日本は豊富な資金と長い間のロビー活動経験を武器に活用しているが、われわれの対米ロビー活動は非常に低い水準であり、この争いは難しい」とし、「決議案最終通過の可能性は半分程度にすぎない」と憂慮を表した。
ワシントン政界のある消息筋は「韓国系米国市民の支援が切実だ」と要請した。 １１月の中間選挙を控えて、米下院議員らに「従軍慰安婦決議案通過に率先する議員を支持する考え」という手紙を送ればよい、ということだ。 資金力を前面に出した日本の「ドルロビー」が、米国の‘民草’になった２００万人の韓国人の「草の根ロビー」に敗れることを期待してみる。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=79967&servcode=200§code=200