韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

国内企業が社内セキュリティーおよび監視システムを続々と導入していることが分かった。

大企業の６０％、公企業の３０％が社員の電子メールを検索しており、社員の電子メールはもちろん、私的な内容を含む個人電子メールやメッセンジャーの使用を統制する企業も相当数にのぼると、韓国日報が１１日報じた。

同紙は８月３１日−９月５日、国内主要大企業・公企業２０社のセキュリティー担当者を対象に「社内セキュリティー実態」をアンケート調査した。

これら企業は、メッセンジャー使用禁止（大企業７０％・公企業５０％）、監視カメラ設置（大企業６０％・公企業７０％）、職員ハードディスクモニタリング（大企業２０％・公企業３０％）などを通じて職員の行動を事実上、統制していることが明らかになった。

にもかかわらず、大企業と公企業の８０％は「現在の技術流出防止装置では十分でなく補完する必要性がある」と答えた。追加導入が必要な保安システムについては、電子メールモニタリング、遠隔ＰＣモニタリング、ＵＳＢメモリーや携帯電話など新種メモリー統制、出力物監視システムなどプライバシーに関する部分を主に指摘した。

大企業の関係者は「企業情報の流出は会社の存廃にかかわる部分であるため、今後セキュリティーシステムをさらに強化するしかない」と語った。一方、職員らは「社内セキュリティーシステムがプライバシーを侵害し、勤務状態を監視する道具として悪用される可能性がある」と憂慮を表している。

国内３５企業・職員１００人を対象にしたアンケート調査では、回答者の６８％が「セキュリティーシステムで得られた資料は犯罪捜査など必要な場合以外には活用してはならない」と答え、「産業機密保護のため、ある程度のプライバシー侵害はやむを得ない」という意見は１５％にすぎなかった。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=79756&servcode=400§code=410



米国ハーバード大法学部に初の韓国人教授が誕生した。

ハーバード大は最近、ニューヨークマンハッタン検察庁検事と連邦抗訴裁判所、連邦最高裁判所判事の書記を務めたジニー・ソクさん（３３、女、韓国名ソク・チヨン）を法学部教授として採用したと明らかにした。ハーバード大法学部で客員教授として講義をした韓国人教授は多くいたが、正式教授に採用されたのは初めてだ。

ソクさんは「法学部教授が夢だったので、これから私のように教授になろうとする後輩たちを育てるのに力を注ぎたい」と所感を明らかにした。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=79670&servcode=400&sectcode=420