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橋梁談合、きょう４７社の捜索に着手

　 国が発注する鋼鉄製の橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合事件で、検察当局は２３日、公正取引委員会の刑事告発を受け、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、二つの談合組織に加わっていたメーカー計４７社の一斉捜索に着手する。

　 捜索は数日間にわたり、延べ３００人以上の捜査員が動員される予定で、大規模なものになる。並行して関係者の事情聴取も進め、告発対象となる幹事８社とその担当部長ら計１０人について、同法違反での立件を目指す方針だ。

　 ８社の内訳は、古参メーカーで作る「Ｋ会」（旧紅葉会、１７社）では、２００３、０４年度の常任幹事の横河ブリッジ、０３年度の副幹事だったＪＦＥエンジニアリングと東京鉄骨橋梁、０４年度の副幹事だった石川島播磨重工業と宮地鉄工所。

　 後発メーカーから成る「Ａ会」（旧東会、３０社）では、両年度の常任幹事だった川田工業、副幹事だった高田機工と栗本鉄工所。

　 いずれも、両年度に国土交通省の関東、東北、北陸の３地方整備局が発注した工事について、それぞれの会に加わっているメーカーの過去５年間の受注実績をもとに落札業者を決めるなど、受注調整の中心的な役割を果たしていた。

　 両年度に３地方整備局が発注した鋼鉄製橋梁工事は計１８６件、発注総額約７１９億円で、その大半で談合が行われたと見られる。

　 今回、公取委はまず法人８社を先行して、検事総長に告発するが、検事総長の指示を受けて捜査を行う東京高検は、Ｋ会とＡ会の常任幹事２社については担当者２人ずつ、両会の副幹事６社については同１人ずつを基本に、計１０人について、立件対象として捜査を進めると見られる。

　 これまでの公取委の調べなどによると、Ｋ会とＡ会の計４７社は毎年、年度末にそれぞれ「総会」を開き、常任幹事１社、副幹事２社を選出した上、翌年度発注分の工事の割り振りを、これら幹事社に一任することを確認していた。両会の幹事社はその後、年度初めなどに各地方整備局が公表する発注工事の見通しをもとに、「ワーク」と呼ばれる秘密会議を重ねて工事を割り振り、電話で談合各社の担当者に連絡していた。

　 公取委は昨年１０月、メーカー各社に対する立ち入り検査で、こうした受注調整の手順を記したルールブックや電話連絡網を入手。担当者の一部は公取委の事情聴取に談合の事実を認めている。公取委の刑事告発は、東京都発注の水道メーター談合（０３年７月）以来、約２年ぶりになる。
（読売新聞） - 5月23日3時7分更新

日本にはこういうニュースが多いですね。