(続き)
投稿者: melancholy_night 投稿日時: 2005/04/07 21:33 投稿番号: [23059 / 38959]
標準戦争は愛国心よりは互いの利害関係によって「組み合わせ」が決まる。昨年7月、北米地域のデジタルテレビの標準規格制定に向け、米国で開かれた国際会議が良い例だ。
アナログテレビより画質と音響面で優れているデジタルテレビの標準規格を握れば、全世界のテレビメーカーから莫大なロイヤルティを受け取ることができる。
180社あまりが参加した同会議では、LG電子、フィリップス、ブロードコムなど10社あまりのデジタル技術が有力な標準候補として浮上した。当時、日本のメーカーはLG電子が提案した標準案に対し、組織的な反対運動を展開した。サムスン電子もこれに加勢した。
サムスンの関係者は「同じ国の企業だからといって、手放しに賛成ばかりしているわけにはいかなかった」と言い切った。紆余曲折の挙げ句、LG電子の技術が標準規格として採択されたものの、LGとサムスンの間には深い溝が生じた。
次世代のDVD分野の標準化競争はさらに激しい。米国、ヨーロッパなど大陸別にいくつも存在するDVDの保存方式は、1つの単一技術に統合される見込みだ。これにより、家電メーカーは一斉に新しい標準規格に沿ったDVDプレーヤーを生産しなければならないほか、家庭用ビデオ市場も全面再編される。
全世界の電子メーカーと映画会社は「ブルーレイ」と「HD DVD」という二大陣営に分かれ、標準化闘争を行っている。
一方、「HD DVD」技術は「ブルーレイ」より画質は若干落ちるが、従来の映像設備を使用でき、投資費用が少なて済み、開発期間も短いことが特徴だ。東芝・NECが主導している「HD DVD」陣営にはパラマウント、ユニバーサルピクチャーズ、ワーナーブラザーズなど米主要映画会社が参加している。一時期、日本企業に買収される懸念があった米国の各映画会社は自発的に日本サイドと手を結んだ。敵と味方の概念が時によって変遷していく例だ。
各国政府も自国に有利な標準を確保することに必死だ。陳大済(チン・デジェ)情報通信部長官は「韓国がリードしているIT技術を世界標準にすることが最大の力点事業」と話している。
しかし米通商代表部(USTR)は最近、「韓国政府は自国内で開発されたIT技術標準をメーカーに強要している」と批判した。韓国が米国の技術標準を採択するよう圧力をかけ始めている。日本は政府を挙げて産学官の共同機関を構成、自国のIT技術を世界舞台で標準化する作業に全力を傾けている。
特別取材チーム
キム・ヒソプ記者 fireman@chosun.com
イ・ヨンワン記者 ywlee@chosun.com
キム・ギフン記者 darma90@chosun.com
アナログテレビより画質と音響面で優れているデジタルテレビの標準規格を握れば、全世界のテレビメーカーから莫大なロイヤルティを受け取ることができる。
180社あまりが参加した同会議では、LG電子、フィリップス、ブロードコムなど10社あまりのデジタル技術が有力な標準候補として浮上した。当時、日本のメーカーはLG電子が提案した標準案に対し、組織的な反対運動を展開した。サムスン電子もこれに加勢した。
サムスンの関係者は「同じ国の企業だからといって、手放しに賛成ばかりしているわけにはいかなかった」と言い切った。紆余曲折の挙げ句、LG電子の技術が標準規格として採択されたものの、LGとサムスンの間には深い溝が生じた。
次世代のDVD分野の標準化競争はさらに激しい。米国、ヨーロッパなど大陸別にいくつも存在するDVDの保存方式は、1つの単一技術に統合される見込みだ。これにより、家電メーカーは一斉に新しい標準規格に沿ったDVDプレーヤーを生産しなければならないほか、家庭用ビデオ市場も全面再編される。
全世界の電子メーカーと映画会社は「ブルーレイ」と「HD DVD」という二大陣営に分かれ、標準化闘争を行っている。
一方、「HD DVD」技術は「ブルーレイ」より画質は若干落ちるが、従来の映像設備を使用でき、投資費用が少なて済み、開発期間も短いことが特徴だ。東芝・NECが主導している「HD DVD」陣営にはパラマウント、ユニバーサルピクチャーズ、ワーナーブラザーズなど米主要映画会社が参加している。一時期、日本企業に買収される懸念があった米国の各映画会社は自発的に日本サイドと手を結んだ。敵と味方の概念が時によって変遷していく例だ。
各国政府も自国に有利な標準を確保することに必死だ。陳大済(チン・デジェ)情報通信部長官は「韓国がリードしているIT技術を世界標準にすることが最大の力点事業」と話している。
しかし米通商代表部(USTR)は最近、「韓国政府は自国内で開発されたIT技術標準をメーカーに強要している」と批判した。韓国が米国の技術標準を採択するよう圧力をかけ始めている。日本は政府を挙げて産学官の共同機関を構成、自国のIT技術を世界舞台で標準化する作業に全力を傾けている。
特別取材チーム
キム・ヒソプ記者 fireman@chosun.com
イ・ヨンワン記者 ywlee@chosun.com
キム・ギフン記者 darma90@chosun.com
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