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　　　 《ＪＲ東海会長、読売新聞で「中国脅威論」を展開》

　 葛西敬之・ＪＲ東海会長が、２７日付の読売新聞紙上で、いわゆる中国脅威論を展開した。タイトルは「日米分断 　 中国の狙い」。北京と上海を結ぶ高速鉄道に関しては、日本の新幹線とフランスのＴＧＶのいずれかの方式が導入される可能性が高いとされる。そういった状況で、ＪＲの関係者が、これだけはっきりと「中国の動きに警戒するべきだ」と自説を展開したことが注目される。

　　 葛西・会長は、「中国の狙いがアメリカを排除した共同体構想に日本を引きずり込み、良好な日米関係に楔（くさび）を打ち込むことにあることは、想像に難くない」などと主張。また。ＥＵに参加する各国の政治体制、ＧＤＰ（国内総生産）などと比較して、東アジア共同体は「幻想に過ぎない」などとした。

　　 さらに、「共産党の一党独裁体制は民主主義、自由主義、人権尊重の理念とは対極」と、中国の国内政治に関しても論評した。

　　 なお、葛西・ＪＲ東海会長は、これまでにも新幹線技術の中国大陸への導入に関して消極的な発言をしている。「台湾の場合にも、技術協力によって、ＪＲ東海として儲けを期待しているわけではない。しかし、メーカーが潤って体力が強化され、間接的に日本の新幹線の安全維持に役立つ」
　　 「中国大陸の場合には、そのことも期待できない」というのが、その主張の骨子。

中国経済産業新聞&読売新聞より 　 2005 3 28
http://news.searchina.ne.jp/2005/0327/business_0327_002.shtml