韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

⇒（後半）

▲輸出不振で不安定化する価格

　 イチゴ農家への被害はすでに始まっている。昨年、日本向け輸出は4166トンと、2001年の1万1804トンの3分の1に激減した。日本側がロイヤルティを支払わない韓国産イチゴの輸入を拒んでいるためだ。

　 完州（ワンジュ）郡・サムレイ邑のシンギ作木班のチェ・ドンソク（53）班長は「輸出の中断で国内にイチゴがあふれ、イチゴの値段が不安定化している」と語った。

　 英国品種の「フラメンコ」、「ボレロ」を栽培し、日本に輸出する江原（カンウォン）道・平昌（ピョンチャン）郡の高冷地イチゴ協議会は、収穫量を基準に1キログラム当たり300ウォンずつのロイヤルティを英国品種業社に支払っている。

▲災い転じて福となることを願い

　 農林部は「施行始めは混乱もあり得るが、国内品種の開発を活性化することでイチゴ産業の競争力を高めるきっかけとなる」との立場だ。

　 当初、農林部はロイヤルティ制度を2004年に取り入れる予定だったが、零細イチゴ農業の条件を勘案し、2年間待つことにした。

　 農林部は1月28日は昌寧（チャンニョン）、3月16日は全州（チョンジュ）、3月17日は潭陽（タムヤン）でイチゴ農家を対象に説明会を開催したほか、23日には論山（ノンサン）で行う。

　 農林部は一次策として国産品種の開発に拍車をかけているものの、成果は芳しくない。

　 忠南（チュンナム）農業技術院・論山イチゴ試験場のキム・テイル（47）育種チーム長は「まず“梅香（メヒャン）”のシェアを8.3％から20％（2007年）まで高める」とし、「現在、試験中の論山3〜5号も近く発表する予定」とした。

　 しかし、いちご農家のファン・テイル（43/全北（チョンブク）・益山（イクサン）市）さんは「国内機関がロイヤルティ負担の少ない新しい品種を開発しても、栽培技術の確立に数年かかる」と胸を痛めている。

　 農林部は他の支援策も講じている。農林部の関係者は「農家への被害を直接補填することはできないが、生産者組職単位で流通補助金を支給するなどの方策は、まとめることができる」とした。

全州＝キム・チャンゴン記者 cgkim@chosun.com
昌原＝姜仁範（カン・インボム）記者 ibkang@chosun.com