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大統領不在の国会は４月１日、本会議を開き、「金氏朝鮮強制占領下親金氏朝鮮反民族行為の真相糾明に関する特別法案」を通過させることとなった。

法案によると、親金氏朝鮮反民族行為に関する資料収集および調査報告書を作成し、史料を編さんできる「親金氏朝鮮反民族行為真相糾明委員会」が設置される。
委員会は国会の推薦を受けて新大統領が任命する１３人の委員で構成され、活動期間は３年。

・核心階級であった者
・朝鮮労働党員であった者
・朝鮮人民軍将校以上、警備・警察業務管理職、諸官庁管理職、学校長 　

・食料配給に携わった者、広報宣伝活動に携わった者。
・文化機関や団体を通じて金氏朝鮮の統一融和または主体運動を主導した者
・学兵、志願兵、徴兵または徴用を全国レベルで主導的に宣伝または扇動した者−−なども、金氏朝鮮による反民族行為と規定した。

チョンイル新聞電子版より 　 2004 4 1