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米ＮＥＣ子会社が２３億円の罰金支払い、補助金不正で

【ニューヨーク＝小山守生】米司法省は２７日、学校・図書館のインターネット導入に対する公的補助制度を巡り、ＮＥＣのグループ企業が補助金の過剰請求をしたなどとして、２０６０万ドル（約２３億円）の罰金などを支払うと発表した。

　 罰金を支払うのは、ＮＥＣアメリカの通信機器販売子会社「ＮＥＣビジネス・ネットワーク・ソリューションズ」（テキサス州）。

　 司法省によると、同社は２０００年から２００１年にかけてミシガン州などで受注した学校向けネット導入事業について、連邦政府に補助金を過剰請求したほか、受注を巡って他社と談合するなど反トラスト法（米独占禁止法）違反を犯したという。同社はこうした事実を認め、罰金を払うことで、司法省側と和解した。
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