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日本、軍事大国への足ぶみ速める…改憲要綱用意



今の日本は軍事大国に向けまっしぐらだという印象を受ける。 米国で２００１年発生した同時多発テロ事件を機に、自衛隊の海外派兵が活発化し、北朝鮮核問題を理由に国防力の強化に拍車をかけている。

日本政府や保守勢力は「国家安保のため」という名分を全面に掲げている。しかし日本国内からも「やり過ぎだ」「平和憲法が崩れている」と批判する声が高い。 読売新聞は今月２８日、日本最大与党である自民党の憲法調査会が自衛隊を「国防軍」に変えて軍隊保有を認め、現行憲法上禁止された「集団的自衛権」の行使も可能にする憲法改正案要綱を作成したと報じた。 さらに防衛庁は、空母に準する超大型艦艇の建造を決めるなど、多方面で軍事力の強化を進めている。

◇自民党憲法要綱案＝最大の特徴は「国防軍」の設置だ。現行の憲法は、９条に戦争と軍隊の保有を禁じている。自衛隊は現在２３万人あまりの兵力を保有しているが、憲法上は軍隊ではなく、行動に制約が多い。このため保守勢力は、自衛隊を軍隊として認めるべきだと主張してきた。小泉純一郎首相も先月、国会で「自衛隊は軍隊だ。憲法改正が必要だ」とし、物議をかもしたことがある。

要綱はまた、米国などの同盟国が戦争する場合、日本が自動的に参入する「集団的自衛権」を許容することにした。◇軍事力強化＝日本経済新聞は先月２９日、日本の防衛庁が、排水量１万トン以上の準母艦級護衛艦の導入を決めたと報じた。同紙は「防衛庁が、韓半島などで緊迫した状況が発生した際に日本国民を救出し、自衛隊を国連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外活動に派遣するためのものだ」とし「来年度予算案に反映する計画だ」としている。防衛庁は最近、原子力潜水艦のように１日以上潜水、運航が可能な新型潜水艦も建造も決定した。 　 日本の国防費は世界で、米国・ロシアの次に多い。

日本政府はまた、政府の防衛政策システムも強化するとしている。日本メディアによると、日本政府は、米国国家安保会議（ＮＳＣ）のような首相・外相・防衛庁長官が参加する常設機構「安全保障会議」を作り、韓国の合同参謀に当たる統合幕僚会議に設けられている情報本部を、防衛庁直属機構に改編する案を検討中だ。情報収集と対応戦略の迅速に行うためだという。

東京=呉デ泳（オ・デヨン）特派員 < dayyoung@joongang.co.kr >


2003.07.01 15:26

http://japanese.joins.com/html/2003/0701/20030701152620200.html