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慰安婦：「日本は謝罪すべき」 　 世界各国で非難の声

　 日本軍の従軍慰安婦問題に関し、日本政府による強制連行を否定する発言を強く批判する声が、米国のみならずドイツやカナダからも上がっており、日本政府を糾弾する世論は世界各地に広がっている。

　 カナダ議会では従軍慰安婦への謝罪はもちろん、賠償を要求する決議案が推進されている。新民主党所属のウェイン・マストン議員が提出したこの決議案は、 27日にカナダ下院の外交・国際開発委員会傘下にある人権小委員会の票決で賛成4票、反対3票で可決され、常任委員会に付された。決議案を提出したマストン議員は「第2次世界大戦当時、性の奴隷として虐待された数万人の女性たちに対し安倍首相は謝罪し、賠償プログラムを整えるよう圧力を加えるべき」と主張した。

　 ドイツの日刊紙「Sueddeutsche Zeitung」は28日、「安倍首相は内政での失点を挽回（ばんかい）するため、日本軍がアジアで性の奴隷を搾取した事実を公の場で否定した」と非難した。同紙は「歴史的怠慢」というタイトルのコラムで、「支持率が急落している安倍首相は、かつて性の奴隷となった高齢の女性には心の傷を負わせながらも、日本国民の半数には民族主義的な発言が支持されるだろうという卑劣な計算をしている」と書いている。

　 一方、ニューズウィーク誌アジア版最新号に、タカ派の外交評論家・加瀬英明氏が「1944年の米陸軍記録によると、慰安婦は“娼婦（しょうふ）”と明記されている」と事実を歪曲（わいきょく）したコラムを掲載したことについて、同誌に「編集者を解雇せよ」「購読中止・不買運動」といった読者の抗議メール・電話が殺到していることを聯合ニュースが伝えている。

　 45年5月の米戦略事務局（OSS）の報告書には、「中国雲南省昆明で日本の部隊から脱出、中国軍に投降した韓国人女性25人は全員“明らかに強要と詐欺により”性の奴隷になった」と明記されている。しかし加瀬氏は報告書の全体的な内容を無視し、あたかも韓国人女性が自主的に従軍慰安婦になったかのように歪曲している。