韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

（１）のつづき

石原信雄官房副長官はその後、事実がないのに日本政府が強制を認めたのは、女性たちの名誉回復と、韓国側の強い要請故だったと繰り返し、述べている。

根拠もなく、なぜ認めたのか、なぜ屹然と闘わないのかと、今、問うのは容易だ。ただ、当時はそれを言うことは内外の厳しい非難を浴びることだった。非難の嵐のなかで主張し続ける精神的強さと論理的統合性を、日本人は発揮できなかったのだ。日本外交は常に、眼前の妥協に走ってきた。事実に誠実に向き合い、長期的視点で主張する勇気を欠落させてきた。

そして今も同様の傾向がある。決議案の間違いにも河野談話の間違いぶりにも目をつぶり、河野談話の枠内で対処しようとする人々がいる。駐米大使の加藤良三氏は米下院への書簡で、日本国政府は謝罪を重ねてきたと説明はしても、事実の誤りは全く指摘していないのだ。

知日派のマイケル・グリーン前ＮＳＣアジア上級部長も、強制性の有無を論じても「日本が政治的に勝利することはない」と述べる（『読売新聞』３月４日付朝刊）。

たしかに、眼前の危機である決議案の成立を阻止するにはひたすら謝ったと強調し続けるのが良いかもしれない。しかし、その後はどうなるのか。日本の不名誉がさらに深く重く歴史に刻み込まれていくだけだ。

慰安所は現在の価値観では到底受け入れられない精度だ。私たちはその種の非人道的振る舞いや精度を決して繰り返させてはならないが、同時に、慰安所設置は当時の価値観の反映だったことも指摘すべきだ。しかもその種の精度を持ったのは日本だけではない。第二次大戦後でさえ、同様の仕組みを儲けた国々がある。

そうした中でとりわけ日本が非難されるのは、”軍や政府の強制”故だ。だが、強制の事実はなかったのだ。この点を主張しなければ、問題の真の解決などあり得ない。安倍晋三首相はまさにこの問題の真実を見詰めようとしている。首相の勇気ある姿勢を私は強く支持するものだ。

産経新聞３月８日東京版・朝刊１４版３面（総合面）