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安倍首相に申す 　 「河野談話は間違い」主張を〜櫻井よしこ

外交に失敗する国は滅びる。これが、慰安婦問題に関連して、改めて強く感じることだ。

外交の失敗が日本の名誉を不当に傷つけ、国民の精神の萎縮を招かないためにも、今こそ、日本は慰安婦問題の「事実」に誠実に対座すべきだ。

米国下院本会議に出された、１９３０年代から２０万人の女性たちが「旧日本軍によって強制的に性奴隷にされた」と断じている。日本は同盟国の議会でいわれなき不名誉のふちに立たされているのだ。

２月１５日の米下院公聴会では、女性３人が証言した。そのうちの１人である韓国女性は昭和１９年、１６歳のとき、友人に誘われて未明に家出し、国民服の日本人の男についていったと語る。汽車と船を乗りついで台湾に到着、男が慰安所の所有者だったと知った。男は彼女を電気ショックで拷問し、電話線を引き抜いて縛り上げ、電話機で殴ったという。彼女は売春を強制されたうえ、”ただの一度も支払いを受けなかった”とも語っている。

真実だとすれば、このひどい取り扱いは心底に組むべきものであり、女性には深い同情を禁じ得ない。

だが、右の証言はどこで日本国政府や軍による拉致、強制につながるのか。自ら語ったように、彼女は友人と家出した。また、彼女らを台湾に連れて行ったのは慰安所の所有者だった。彼女の台湾行きに日本軍や日本政府が荷担し、強制したのでないのは明らかだ。

だが、ホンダ議員らは検証もせずに日本を断罪する。戦後補償問題に取り組むミンディー・コトラ氏も、公聴会で慰安婦問題とユダヤ人虐殺を同列に並べ、日本に、強制連行を否定することで「日米同盟の名誉を汚すのをやめよ」と糾弾した。

女性たちの証言には、かつて韓国内でも疑問符がつけられた。「韓国挺身隊問題対策協議会・挺身隊研究会」による９３年２月の調査に参加した安乗直ソウル大学教授は「証言者の陳述が論理的に前と後ろが合わない場合がめずらしくなかった」「証言者が意図的に事実を歪曲していると感じられるケース」があったと述べている（『闇に挑む！』西岡力、徳間文庫）

右の調査と同じ年、宮沢喜一政権は全力を挙げて調査したが、強制の事実は特定できなかった。そこで韓国政府の強い要請を受けた女性１６人の証言を聞いたが、個々の証言は、裏付け調査どころか質問も許されず、全資料はいまも未公開だ。にもかかわらず、河野洋平官房長官が談話を発表、記者会見での応答も含めて「強制連行」を認めたのは周知の通りだ。

（つづく）