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なぜ「今」、わざわざ靖国についてのアンケート？

北鮮で鼻薬嗅がされてきたか？

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2006年10月11日

靖国参拝すべきでない５６％ 　 首相、中韓歴訪は８３％評価

　 共同通信社が安倍晋三首相の中韓歴訪後の１０、１１日に実施した緊急全国電話世論調査によると、日中、日韓両首脳会談で歴史認識や靖国問題が議題となったことを受け、首相が靖国神社に「参拝すべきではない」と答えた人が５６・６％で、安倍内閣発足直後の前回調査の５１・３％より５・３ポイント増えた。「参拝すべきだ」は３２・６％で０・４ポイント減。

　 一方、首相の中韓歴訪については「評価する」「ある程度評価する」を合わせて８３・２％に達し、「あまり評価しない」「評価しない」の計１３・１％を大幅に上回った。しかし日中、日韓関係が「良い方向に向かうと思う」と答えた人は３５・９％にとどまり、「どちらとも言えない」が４８・７％に上った。

　 中韓両国との関係改善を図ることで一致した今回の中韓歴訪を高く評価しながらも、関係悪化の要因となった靖国参拝では慎重論が強まった。今後の中韓との関係について楽観視している人は多くはなく、安倍政権がアジア外交を立て直せるか慎重に見極める姿勢がうかがえる。

　 内閣支持率は前回の６５・０％から微減の６２・７％、不支持は１９・５％だった。支持する理由は「ほかに適当な人がいない」が２５・７％で最多。これに「首相を信頼する」２３・１％、「外交に期待できる」２１・７％が続いた。不支持の理由は「経済政策に期待が持てない」が２０・９％で最も多かった。

　 政党支持率は自民党４３・５％、民主党２２・６％、公明党３・５％、共産党２・２％、社民党１・６％、国民新党１・２％、新党日本０・１％、支持政党なし２４・２％。