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ホンキーさん、冗談が過ぎました。陳謝。以後、真面目にやります。

従軍慰安婦問題に関する国連及び日本政府の対応の経緯。

１９９２年
１．１１ 旧日本軍の慰安所設置、慰安婦募集統制を示す資料が、吉見義明・中央大教授により、防衛庁防衛研究所図書館で発見されたことを『朝日新聞』が報道。
１．１３加藤紘一官房長官、「軍の関与は否定できない」と談話発表。
１．１７訪韓した宮沢喜一首相が、盧泰愚大統領に慰安婦問題に対して公式謝罪。
５上旬 秦郁彦「従軍慰安婦たちの春秋」（『正論』１９９２年６月号）が、吉田清治『私の戦争犯罪』の記述を虚偽と主張。
７．６日本政府、第１次調査結果公表。政府の直接関与を公式に認めたが、強制連行を立証する資料は発見されず。「補償に代わる措置」検討表明。
１９９３年日本政府、第２次調査結果発表。
河野洋平官房長官、談話で慰安婦の募集、移送、管理などが「本人たちの意志に反して行われた」ことを認め「お詫びと反省の気持ち」を表明。
１９９４年国会外務委員会、池田外務大臣の答弁。
「政府としては、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた大変悲しむべきまた重大な問題 であると認識している。 そういった意味でこれまでも従軍慰安婦として、あまたの苦痛を経験され、 今日に至るも心身にわたりいやしがたい傷を負っておられた方々に対して心からおわび申し上げ、また反省の気持ちを表してきた。 ただ、法的な観点からどうかということになると、 この問題を含めてさきの大戦にかかわる賠償あるいは財産、 請求権等の問題については、サンフランシスコ平和条約あるいはその他の二国間の平和条約等々に従って誠実に対応してきたと考えている。」
１９９５年女性のためのアジア平和国民基金を設立。

１９９６年クマラスワミ特別報告官、国連人権委員会に慰安婦問題に関する報告書提出。
１９９８年国連差別防止・少数者保護小委員会の報告官米国人法学者マクドガル特別報告書提出。
第二次世界大戦中、日本政府・軍隊は、二十万人を超える女性を「慰安所（レイプ・センター）」で強制的に性的奴隷（セックス・スレイブ）とした。
「慰安婦が自由を奪われた事実上の奴隷であったことは日本政府も認めており、奴隷制は当時も戦時国際法や奴隷禁止条約に違反した。仮に奴隷でなくても強姦（ごうかん）罪は成立する」と指摘し、国の賠償義務と加害者個人の刑事責任は免れ得ないと結論。

２００２年アジア女性基金の償い金事業が終了。

２００４年国会内閣委員会、質問者民主党衆院議員神本みえ子
「アジア女性基金の償い金事業は２００２年５月に終了した。この事業の対象は、韓国、フィリピン、台湾の方たちだった。政府が１９９３年８月に調査した結果では、朝鮮半島、中国出身の方も挙げられているが、この方たちに対する取り組みも必要ではないか」と政府の考えを尋ねました。
この問いに対し齋木審議官から、「法的な解決は、サンフランシスコ平和条約と、戦後処理で各国と２国間で結んだ平和条約、その他関連する条約などで、賠償、財産請求権の問題は解決済みである」と述べました。
「１９５１年当時の締結交渉で慰安婦問題は認識されていたのか」とさらに追及しました。
この点について齋木審議官から、「その当時、従軍慰安婦問題が一般的にどう認識されていたかを説明するのは、資料が散逸しており、困難である。ただ、平和条約等々で解決し、一日も早く正常な国と国の関係を回復して発展させていこうという機運が高まっていた、と言える」と述べ、当時、政府は問題を把握していたか説明できない、と答えました。
「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」（民主、社民、共産の3党共同提案の議員立法）を、２０００年に初めて提出しました。その後、廃案となったため、これまで何度も法案を再提出しましたが、その都度、廃案となっています。今国会においても、この法案を再提出する準備を進めています。
http://www.kamimoto-mieko.net/nikki/2004/03_18.html

２００５年
朝鮮総連代表団は、国連人権委員会で、北朝鮮の拉致事件は解決済みとして、日本の従軍慰安婦問題を提起する。
「責任回避しようとする日本の法的責任を明確にし、各国政府と非政府団体に呼びかけていく。約50カ国から集まった１００万人分の署名も提出する予定だ。」
http://210.145.168.243/sinboj/ｊ-2005/05/0505j0329-00001.htm