韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

＞戦争中は重労働をさせ、戦争が終わると利になることは全部カットされた。

そりゃあ、もう外国人ですから、残念！
労働期間中の、未払い賃金とかがあれば、それは払ってもらうべきかなとは思う。
でも、それも「日韓条約」で、韓国政府が払うんだよな？

＞国籍条項は法の下の平等を定めた憲法違反で

ならばだ、北に拉致されていた人々が、「拉致期間は北の公民だったようなものだから、その期間の年金は発生するんだろうな？」とこっちも訊けるわけだね？
つうか、国籍条項が憲法違反なら、世界中の人間が、あらゆる国に居座って、年金をぼったくれるわけだ。へえ。

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「年金不支給は違憲」 　 在日韓国・朝鮮人ら訴え 　 京都地裁で口頭弁論

　 国民年金法に国籍条項を設け、撤廃後も経過措置を取らずに老齢年金を支給しないのは違憲として、京都府の在日韓国・朝鮮人５人が国に１人あたり１５００万円の慰謝料を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２４日、京都地裁（山下寛裁判長）であった。
　 京都市上京区の原告団長玄順任さん(78)が意見陳述し、「戦争中は重労働をさせ、戦争が終わると利になることは全部カットされた。旧植民地出身の被害者の人権が保障されるようお願いします」と主張。弁護団は「辛酸をなめた在日一世が年金をもらえないまま亡くなっている。国は彼らが死ぬのを待っているのか」と訴えた。
　 訴状によると、国籍条項は１９８２年に撤廃されたが、当時３５歳以上の在日外国人は最低加入期間を満たせず、支給対象から外れた。８６年の法改正で約２０年を加入期間に算入する措置が取られたが、この時に６０歳以上の人は既に加入資格がなく、算入措置対象者も年金額は低く、多くの在日外国人が無年金になった。
　 原告側は「国籍条項は法の下の平等を定めた憲法違反で、撤廃時に経過措置を取らなかったのは立法不作為にあたる」と主張している。国側は「年金支給対象者の決定や在日外国人の処遇には立法裁量が認められる」と主張し、請求を棄却するよう求めた。
（京都新聞） - 3月24日13時46分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050324-00000015-kyt-l26