韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

（産経社説より）

「さらに政府開発援助（ＯＤＡ）を国民総生産（ＧＮＰ）比０・７％にすることが常任理事国入りの条件にされるようなら、現在０・２％の日本は事実上不可能に近い。先進国一般論ならともかく、これには与（くみ）せない。」

これで、拒否権無しなら、正に「加賀宰相百万石。でも外様で幕政関与できず」
もし「政府開発援助、国民総生産（ＧＮＰ）比０・７％」が常任理事国入り条件とするなら。
日本はきっぱり諦めるべきでしょうな。
現在支持してくれている諸国には、申し訳ないが・・・
どうせ、現常任理事国がＧＮＰ比０．７％を自らに課す気は毛頭ないでしょうし。
（特に、中・露両国は）

【主張】国連改革 　 常任理事入りは正攻法で

アナン国連事務総長が国連の包括的改革に向けて勧告を公表した。焦点となっている安全保障理事会の改革は、九月に開催される国連特別首脳会議前に合意するよう加盟国に求めた。

　 アナン事務総長が期限をつけたことは議論の拡散を防ぐ。常任理事国入りを目指す日本として歓迎したい。

　 過去、国連は改革に幾度となく取り組んできた。安保理改革についても同様である。加盟国が創設時の五十一カ国から百九十一カ国に増えた現在も常任理事国が五カ国のままというのは、アナン事務総長ならずとも今日の国際情勢を正しく反映していないと考えるのは至極当然だからである。

　 しかし安保理改革は常に掛け声のみに終わり、その構成は一九六五（昭和四十）年に非常任理事国が六カ国から十カ国に拡大された以外、何も変わっていない。改革実現に決定的発言力を持つ常任理事五カ国は動かず、改革を求める側の加盟国も非力であった。

　 今回、小泉純一郎首相は歴代の首相では誰よりも明確に決意表明を行い、支持獲得のため外交活動も展開中だ。いわば国連の改革機運と日本政府の対応が初めて一致したといえる。

　 九月まで約半年。日本はどうすべきか。ここはあくまで椅子（いす）が欲しいのではなく、常任理事国入りは日本の責務であり、それがまた国際社会にも寄与するという正攻法を貫くことだ。

　 前向きの勧告をもってしても日本の常任理事国入りが至難な現状に変わりはない。例えば常任理事国拡大案（Ａ案）と準常任理事国新設案（Ｂ案）は併記され、先のライス米国務長官の日本支持の表明も日本が求めるＡ案に言及したものではない。中国は不支持をちらつかせている。一カ国でも常任理事国が反対したら成立しない。

　 さらに政府開発援助（ＯＤＡ）を国民総生産（ＧＮＰ）比０・７％にすることが常任理事国入りの条件にされるようなら、現在０・２％の日本は事実上不可能に近い。先進国一般論ならともかく、これには与（くみ）せない。

　 国連改革と日本の常任理事国入りには、なお多くの障害や課題が残っている。日本としては今から国内外で新常任理事国としての責任と役割を意識しつつ、正々堂々と国連常任理事国入りを目指したい。

http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm