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米国の35％の生産性で先進経済入りは困難



　 韓国の産業全体の労働生産性が米国の35％に過ぎないという韓国開発研究院（KDI）の報告書が発表された。具体的には、米国の就労者1人の付加価値生産額を100とする場合、韓国は34.8だったという。

　 日本は120.6となり、米国を上回り、フランス91.5、ドイツ87.1、イタリア74.1、英国68.8となった。主な先進国と比べ韓国の労働生産性は半分にも満たない。

　 生産性は商品とサービスをどれだけ効率よく生産するかを測定する指標だ。

　 そのため、生産性は経済成長率や経済規模とは異なる側面で一国の経済先進化、高度化のレベルを示す指標でもある。

　 しかも10年後から生産可能人口が減る韓国としては、生産性を画期的に高めなければ、経済成長そのものが難しくなる。

　 最近は、韓国が半導体、携帯電話、LCDなど一部の産業で世界的な競争力を誇っている。

　 にもかかわらず、先進国との生産性格差は一向に縮まっていない。いくつかの優れた産業と大手企業を除いた残りの産業と企業の生産性が非常に低いためだ。

　 まず、製造業の63％水準に過ぎないサービス業の低い生産性が問題だ。飲食、宿泊、不動産などの非生産的なサービス業の比重が大きく、IT、金融、教育、医療、コンサルティングなどの知識基盤サービス業がもともに発達していないためだ。製造業では繊維、機械などの伝統産業部門と中小企業部門が技術革新と構造調整をおざなりにし、韓国経済の生産性をそぎ落としてる。

　 韓国経済が直面している「中国の挑戦」も生産性から解決策を見出すべきだ。

　 KDIは韓国の輸出品目のうち、73.2％が中国に比べ競争力が劣ると明らかにした。土地価格が中国の4倍、賃金は8.3倍、法人税は1.8倍。下水処理費は2.4倍と、原価競争において中国に太刀打ちできないためだ。

　 技術革新と経営効率化を通じて、その格差を是正していかない限り、韓国経済は中国との競争で生き残ることはできない。

　 韓国経済の未来は生産性の革命にかかっている。革命が成功しなければ先進経・先進韓国に至る道は開けない。

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