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不法滞在の摘発最多
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　　 県警と東京入国管理局が昨年、県内で合同実施した不法滞在者の摘発数が計２３７人と、集計開始以来、過去最多だったことが県警のまとめでわかった。９０人だった０３年の約２・６倍に達しており、「国内に約２５万人いるとされる不法滞在者を５年間で半減させる」という政府方針を受けた結果という。

　　 県警警備１課のまとめによると、東京入国管理局との合同摘発は昨年１月から同１２月１５日までに１７回実施、１２カ国計２３７人（男１３７、女１００人）を摘発した。国籍別だと、中国が８８人と最も多く、次にインドネシア５０人、タイ４２人、韓国１７人、バングラデシュ１２人などだった。集計を始めた９３年以来、最多。それまでは０１年の年間２０７人が最も多かった。

　　 違反の内容別でみると、短期ビザの滞在期限を過ぎても更新をしないで国内に残る不法残留が１３７人、留学や就学ビザしかないのに工場や飲食店で働く「資格外活動」が６９人などだった。

　　 特に昨年１１月には、南アルプス市内の電子部品工場で働いていた中国人やモンゴル人計６３人が一斉摘発され、一回あたりの数としては最も多かった。

　　 一方、県内の外国人犯罪の検挙数も年々増加している。県警国際対策課によると、昨年１月から同１１月末までに検挙されたのは１７０件１１３人だった。前年同期に比べ１５件４人多いという。

　　 内訳としては、窃盗などの刑法犯が９１件５６人と半数を占め、覚せい剤所持や不法就労などの特別法犯が７９件５７人だった。国籍別の人数では、中国が３５人と最も多く、韓国２２人、ブラジル１６人、タイ１２人などと続いた。

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