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外国人“不法滞在”の裏事情 11月29日 　 放送



外国人労働者が相談に訪れるという、労働組合「神奈川シティユニオン」の村山敏委員長は「労災認定をもらいに来た韓国人労働者が他人名義の旅券を持っていた」という。

他人名義のパスポートで出入国できるのか？
取材班は「ある組織」と接触、“闇のブローカー”と名乗る男から話を聞いた。男によれば、韓国にある組織が、「韓国人Ａ」が正規の手続きで入手したパスポートを約１０万円で買い取る。これを組織内で写真の張り替えなどの偽造を施し、日本に行きたいという「韓国人Ｂ」に１００万円後払いの約束で渡す。「韓国人Ｂ」は持参したパスポートをビザの有効期限が切れる前に、日本のブローカー組織に渡す。そのパスポートは組織で変造され、何年も働いてきた別の帰国希望者に売られる。入国した「韓国人Ｂ」は数年のビザなし滞在を余儀なくされるが、帰国する時は、また新しく来日する者の変造したパスポートを購入。「韓国人Ｂ」はこうして難なく帰国する。
こうしたパスポートの循環は「ジャンプ」と呼ばれ、闇社会の資金源ともなっている。
入管当局は「不法」滞在外国人の半減を目指し取り締まりを強化。
しかし、対策を厳しくすればするほど、外国人労働者の不安が増し、それが逆に闇社会を太らせているとの指摘もある。

先日、超過滞在になっているが、すでに日本に生活基盤があるバングラデシュ人８名が自ら入管当局に出頭してきた。その中の一人、アメニ・イスラムさんは、日本で１６年働いている。
彼の勤務先の上司は「彼は熟練工だ。もう会社にはなくてはならない存在」だという。しかしイスラムさんは、いつ捕まるかが不安でならないという。

経済三団体の代表は「外国人労働者の受け入れは日本経済の緊急課題」と発表し、小泉首相は日韓首脳会談で「韓国からの旅行者に対する暫定的ビザ免除」を表明。さらに、暫定的ではく、恒久的なビザ免除も検討したいとも話す。その一方で不法滞在外国人の犯罪が深刻化しているという、入国管理局と東京都、警視庁は緊急治安対策本部を設置した。
今年、滞在延長についての法務大臣の裁量が注目された。
野沢前法務大臣は「判断に幅をもたせているから救いがある。全部きちんとルールを決めてしまうと身動きがとれなくなる」という。

http://www.tv-asahi.co.jp/hst/contents/special/041129.html