韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

個人もしくは地方が戦後保障を他国に訴えるのは

国際法違反です

普通はその国の政府が訴えます。

また韓国の場合日本は個人補償の準備をしていたが、韓国政府がその金を国の経済発展費用に使用しました。


よって、韓国人および在日は韓国政府に
補償を求めるべきでしょう。
また、韓国政府が支払うべきです。

だから、べトナムの人々は韓国を訴えません。
常識があるから
でも、韓国軍人との子供に韓国籍をみとめさせるのは合法なので訴えています。